和光市議会 2008-12-16
12月16日－06号
平成２０年 １２月 定例会 平成２０年和光市議会１２月定例会 第１３日平成２０年１２月１６日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 ２２名 １番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員 ３番 須貝郁子議員 ４番 松本武洋議員 ５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員 ８番 柳下長治議員 ９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員 １１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員 １３番 斉藤克己議員 １４番
阿部かをる議員 １５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員 １７番
吉田けさみ議員 １８番
佐久間美代子議員 １９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員 ２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 河本賢一
議会事務局次長 川畑 嘉 主任
鈴木幸代地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 野木 実 教育長 大久保昭男 企画部長 成田 茂 総務部長 芳野雅廣 市民環境 冨澤勝広 保健福祉
石川 幹 部長 部長 建設部長 大寺正高 会計管理者 鈴木典男 水道部長 石田一雄 教育部長 天野憲二 監査委員 濱田 啓 建設部 荒井 修 事務局長 審議監 企画部次長 山崎 悟 企画部 波田野武男 副審議監 総務部次長 村山義行 市民環境部 市川俊美 次長 保健福祉部 久保節子 建設部次長 新井芳明 次長 建設部次長 中川直也 水道部次長 松橋香二 教育委員会 丸山利明 総務課長 石川信夫 事務局次長午前９時００分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（山口慶子議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（山口慶子議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（山口慶子議員） 市政に対する一般質問を行います。 発言順位13番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。 〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己議員） おはようございます。 それでは、通告書に従い、一般質問を行います。 発言順位１、環境関連。 今月は、
地球温暖化防止月間です。母なる地球をむしばむ温暖化を防ぐため、１人１人がどう行動していけばいいのか、地球的な視野で考え、まずみずからの足元から実践に移していく、せっかくの防止月間ですので、そのようなきっかけとしていきたいと思っております。 また、ことしは石油や輸入食料品の高騰により、将来のこととして考えられてきた
エネルギー資源や食料の枯渇が、現実に目の前に迫っていることを実感する１年でした。そういう意味からも、
エネルギー資源をできるだけ使わない低炭素社会への脱皮が必要であり、
省エネルギー対策に一層目を向けていかなければなりません。 そこで、（１）家庭・事業所を含めた和光市
地球温暖化防止実行計画の策定について一般質問をしてまいりましたが、埼玉県は
地球温暖化対策に対する第３次計画の策定を予定しております。埼玉県
地球温暖化対策地域推進計画の見直しあるいは（仮称）埼玉県
地球温暖化対策条例の検討、
ヒートアイランド対策ガイドラインの策定など、行政はもとより事業者、県民の責務を定め、地域総ぐるみで
地球温暖化対策を推進するものとなっております。 ア、
地球温暖化対策に対する県の動向、イ、和光市の
地球温暖化対策の今後の対応についてお聞きいたします。 （２）太陽光発電など
環境関連補助金の考え方。 先ごろ発表された和光市
総合振興計画実施計画では、実施計画案で示された補助対象の拡大は、残念ながら見送られました。この案では補助対象機器に
住宅用太陽熱温水器、
住宅用ガス発電給湯器、住宅用ＣＯ2
冷媒ヒートポンプ式給湯器、
住宅用潜熱回収型給湯器などが含まれております。まさに今後必要な方向性を示していると考えますが、今回実現に至らなかった理由と、これら環境関連の補助金に関する市の方向性についてお示しください。また、太陽光発電の補助金の受給者に対し、発電量のデータ提供等の協力を求め、ＣＯ2削減量の把握などに努めることも必要ではないかと考えますが、あわせて答弁願います。 （３）
環境配慮契約法について。 昨年６月議会で、この
環境配慮契約法について一般質問いたしました。この法律は、国や
独立行政法人等が契約を締結する際に、従来からの価格のみを考慮する仕組みを改め、価格に加え温室効果ガスの排出を考慮すること、具体的には電気の購入、公用車の購入、エスコ事業、庁舎の設計などに関する契約が対象となっております。この法案が昨年５月17日に成立したことを受け、質問いたしました。 その際、年明けぐらいには
地方公共団体向けの説明会も開催を予定している、和光市としては今後６カ月以内に施行することになっているので、詳細が明らかになり次第、必要な対応を図っていきたいとの答弁でした。その後の取り組み状況についてお伺いいたします。 （４）
省エネルギービジョンとエスコ事業。 和光市では、平成19年に新
エネルギービジョン、翌年には詳細ビジョンを策定し、未利用エネルギーの活用について調査いたしました。今回取り上げる
省エネルギービジョンとは、地域全体でエネルギーの使用量を減らすための計画であり、省エネルギーが
地球温暖化対策として極めて有効な対策となっていることから、対応が求められております。 この省エネルギーに当たっては、現在までのソフト面での取り組み、節電・節水などいわゆる我慢省エネだけでなく、省エネ機器の導入やエスコ事業などハード面の取り組みが求められております。エスコ事業に関して、再度、市としての取り組みのお考えをお伺いいたします。 （５）街路灯の電気料削減策について。 ア、支払い方法を、毎月から年間一括払いに、イ、発光効率が高い
ナトリウム電灯の設置状況についてお伺いいたします。 今回、環境関連の質問のため、いろいろ調査をしたところ、街路灯の電気料金を月払いから年間一括払いに変更することによって、料金が割引となるサービスがあることをお聞きいたしました。この電気料の削減は環境対策にも大いに効果があり、民間や一般家庭でも、照度は同じでも消費電力の小さい照明器具に変更して、電気料の削減を図っております。日々の小さな積み重ねが大きな成果につながり、問題意識も高まると思っております。 また、道路照明灯のうち節電効果の高い
ナトリウム電灯の設置状況についてお伺いいたします。この
ナトリウム電灯は、水銀灯と比べ、初期投資は約２割高となりますが、消費電力は約60％であり、また、電灯の寿命は水銀灯の４年に対して２倍の８年など、維持管理面を含めてその優位性が極めて高いと言われております。この設置状況についてお伺いいたします。 発言順位２、学校関連。 （１）学校新設について、今後の取り組み。 学校新設については、本年６月定例議会で新倉・下新倉地域への
小・中学校建設に関する陳情が採択され、教育委員会にも同様の陳情が提出、採択されております。その際、私は、市が従来、プレハブ建設や校舎の増改築、学区変更、また現在は学校一部選択制などで対応を図ってきたが、学校の新築という選択肢を抜きにした論議は、保護者・地域の皆さんの将来への不安をさらに大きくするものであり、まず学校建設の可能性を探るところから論議をスタートすべきであると述べました。その後、教育委員会ではこの陳情を重く受けとめ、論議がなされてきたと思いますが、取り組みの状況をお伺いいたします。 （２）学校体育館の耐震化と学社共用について。 小・中学校の体育館の耐震化については順次実施され、第四小学校、広沢小学校、中学校３校が現在残っております。体育館の耐震化とともに、
大和中学校体育館は老朽化が著しいため、改築工事によって整備が計画され、当初、学社共用については中学校３校とも学社共用といった考え方でしたが、現在では大和中学校は学社共用、二中、第三中学校の体育館は、耐震化とともに中学校の教育活動として体育館を整備するとしております。この学校体育館の耐震化と学社共用、特に
大和中学校体育館のみ学社共用とした点、スケジュールなどをお伺いいたします。 （３）
脳脊髄液減少症について。 余り聞きなれないこの
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など身体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで、頭痛やめまい、全身倦怠感、記憶力低下、吐き気など症状があらわれる病気で、最近では子供の発症例がふえているという報告がなされ、病名は難しくても、まだ広く知られていなくても、いつでもだれでも遭遇する日常的な出来事によって引き起こされる、大変身近な病気とされております。 この
脳脊髄液減少症について、市において、学校現場におけるこの病気と疑われる症状の実態、あるいは養護教諭を初め一般の教職員への周知、そして保護者への情報提供などお伺いするものです。 そこで、ア、文部科学省からの通達の徹底について、イ、学校現場での研修会の開催についてお伺いいたします。 （４）北原小への通学路（市道238号線）の安全対策について。 この市道238号線はさがしら坂を直進し、和光ハイツからの市道235号線に接する道路で、住宅開発により車両の通行が可能になった道路です。以前は車が通れないため、子供たちも安心して通学しておりましたが、現在では通過車両も見受けられ、市民の方から対策を求められております。この安全対策についてお伺いいたします。 発言順位３、保健医療。 高額療養費の限度額適用の認定申請について。 以前から、この高額療養費には貸付制度や委任払いという制度がありましたが、平成19年４月から、70歳未満の人の入院に係る高額療養費も今までの70歳以上の人の取り扱いに合わせて、認定証を提示することで、窓口の支払いが自己負担限度額までになりました。この限度額適用の認定申請については、周知がまだまだなされておりません。特に入院時などお金がかさむことが多いため、この制度の周知は必要と考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。 １回目は、以上といたします。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。 市民環境部長。 〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） おはようございます。 それでは、御質問に順次お答えをしてまいります。 発言事項１、環境関連の（１）県は「（仮称）埼玉県
地球温暖化対策推進条例（素案）」及び「埼玉県
地球温暖化対策実行計画（案）」について策定を予定しているのうち、最初に、ア、
地球温暖化対策に対する県の動向についてお答えをしてまいります。 県は、平成16年度に第２次埼玉県
地球温暖化対策地域推進計画・実行計画を策定し、県内における
温室効果ガス排出量及び削減目標を、平成２年度の基準4,092万ｔに対し平成22年度までに６％を削減した3,846万ｔとしてきましたが、しかし平成17年度において4,296万ｔとなり、平成22年度までに450万ｔ（11％）削減しなければならない状況になっております。 そこで、平成20年度に埼玉県
地球温暖化対策の強化をするために、今年度中に第３次埼玉県
地球温暖化対策地域推進計画・実行計画の策定を行い、計画期間を2009年から2020年とし、
二酸化炭素排出量の削減目標は25％を目指すことを検討されております。 また、この計画の中に盛り込まれる主な概要としては、エコアップ宣言の対象事業所の拡大、
総量削減目標設定、
排出量取引制度を発足させる内容になっています。 また、（仮称）埼玉県
地球温暖化対策推進条例を平成20年度中に策定し、平成21年度より施行もあわせて検討されています。 なお、今後のスケジュールは、平成21年度に条例の周知及び事業者に対するガス・電気使用量等のデータ収集・集計、平成22年度に市町村は計画を策定し、県が計画内容審査、削減対策支援が行われる。平成23年度から、
目標設定型排出量取引制度も開始の予定となっています。 次に、イ、和光市の
地球温暖化対策の今後の対応についてお答えをいたします。 市では
地球温暖化防止をテーマに掲げて、市民・事業者を対象とした講演会の開催や環境講座を行ってきました。平成20年度は「私たちの暮らしと地球温暖化」をテーマとした講座を10月４日に開催や、小学４年生を対象に、家庭で
省エネルギーチェックを行ってもらい、その成果を10月25日に優秀校１校及び優秀者40名の方々に表彰を行い、さらに洞爺湖サミットの開催に合わせて７月７日月曜日午後８時から10分間、市内事業所及び国等の公共施設、市の公共施設にも協力依頼して、明かり、これは電気ですけれども、電気の一斉消灯等を実施してきました。 今後も、市としては温室効果ガスの排出削減のための総合的かつ計画的な施策を検討し、推進するために、引き続き環境講座の開催を初めとして、平成21年度においては、市民、事業者、行政等で組織される「（仮称）
地球温暖化対策地域懇談会」を設立し、その懇談会の中で
地球温暖化防止にかかわる事業等の検討をいただけると考えております。 次に、（２）太陽光発電など
環境関連補助金の考え方についてお答えをいたします。 和光市地域新
エネルギービジョンに掲げた重点テーマに基づき、
地球温暖化防止の一環として環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するため、平成20年度より
住宅用太陽光発電システム設置者に対し、10万円を限度として補助を行っておりますが、今後は、和光市環境基本計画の中間見直しで位置づけられた、
地球温暖化対策の推進に寄与するための
省エネルギー機器を設置する経費の一部補助などの事業展開について、社会情勢や住民ニーズの把握に努めるとともに、調査・研究してまいりたいと考えております。 また、
太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の第15条で、
発電量等定期報告書の義務づけ及び基礎的データの活用につきましては、発電システムを設置後１年間の毎月の発電量等のデータを記録し、市に提供の協力を求めていますが、現段階では１年を過ぎていないこともあり、一部の人を除いて市にデータが提出されていませんので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）
省エネルギービジョンとエスコ事業についてお答えをいたします。
省エネルギービジョン策定について、温室効果ガスの過剰な排出が地球環境へ多大な影響を及ぼしていることから、不必要なエネルギーの消費を抑制するためにも、重要な検討課題として認識しております。現在、埼玉県で
省エネルギービジョンを策定している自治体が、埼玉県、所沢市、東松山市、草加市が行っておりますが、他市の状況を把握しつつ調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、エスコ事業については、
省エネルギー改修に係る経費を光熱水費の削減分で賄う事業で、エスコ事業は
省エネルギー診断、設計、施工、運転・維持管理、資金調達などのサービスを提供するものとなっています。また、
省エネルギー効果の保証を含む契約形態をとることにより、自治体の利益を最大限に図ることができるという特徴を持っております。 埼玉県では、エスコ事業を公共施設等の建設工事、維持管理及び運営が一体となった
省エネルギー対策事業として実施していると聞いております。今後、市といたしましても、エスコ事業についても調査・研究していく必要があると考えております。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、環境関連のうち、（３）
環境配慮契約法につきましてお答えをさせていただきます。 グリーン契約を推進するため、
環境配慮契約法が平成19年５月に成立し、11月22日、施行されました。12月には
環境配慮契約法に基づく基本方針が閣議決定され、基本方針の内容を記述した解説資料が取りまとめられ、国の機関や
独立行政法人等は、基本方針に基づいたグリーン契約に取り組むこととしております。 地方公共団体におきましては、区域の
自然的社会的条件に応じて、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることといたしております。 さきの平成19年６月議会でも御質問いただきました、
環境配慮契約法にかかわる詳細についての説明会が開催されると御答弁させていただきましたが、本年１月22日に地方公共団体や事業者等を対象とした
環境配慮契約法基本方針の説明会が開かれ、１、電力量購入における
二酸化炭素排出の考慮、２、自動車など耐久財の購入における
ランニングコストの考慮、３、エスコ事業による設備等の改修、４、庁舎や設備設計等に関するプロポーザル、企画競争に取り組むこととしております。 これまで、市では電力購入における
二酸化炭素排出量の考慮に関して、東京電力などの電力会社から電力購入に係る説明を受けており、安定的な供給が得られることも必要なことから、現在の契約に至っておるところでございます。自動車などの
ランニングコストの考慮では、庁用車において、環境に優しい天然ガス車やハイブリッド車などの低公害車や低燃費車の購入を図っております。エスコ事業における設備改修では、庁議室の照明器具を２灯から１灯にかえ、電気使用量の削減と同等以上の照度が出る器具を試験的に導入しておるところでございます。また、庁舎等の設備工事に当たっては、同じ電力使用量であっても必要な高機能設備の導入や、新たに整備する施設などにつきましては
太陽光発電設備の設置など、
地球温暖化防止等に配慮しておるところでございます。 庁舎や設備設計等に関するプロポーザル、企画競争につきましては、今後、基本方針に示されております契約方法の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、
環境配慮契約法の基本方針に基づく契約を考慮し、より一層の
地球温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 発言事項の１、環境関連、（５）街路灯の
電気料金削減策のうち、支払い方法を毎月から年間一括払いについてお答えします。 現在、市で管理する照明灯は3,155基あり、平成19年度の電気料金は年間2,603万3,080円になっています。この支払い方法は、月ごとに
東京電力株式会社から請求を受け、支払いを行っております。 御提言いただいた
一括前払い契約は、定額電灯、公衆街路灯Ａ、深夜電力Ａの契約について一括前払いを行うことにより、１契約につき１年型で10円50銭、半年型で8円40銭差し引き、対象期間終了後、精算するものでございます。市の照明灯契約は引き込み線ごとに設置時に契約しますので、平成19年度末で2,870件、月に３万135円、年間で36万1,620円の軽減になります。しかし、この契約の適用範囲は自動口座振替による支払者が対象になっていますが、現状では実施しておりませんので、どういった方法なら適用が可能か、担当所管とも協議してきたいと考えています。 次に、発光効率が高い
ナトリウム電灯の設置状況についてお答えします。
高圧ナトリウムランプは効率が高いため、幹線道路等に設置される400Ｗの蛍光水銀灯と同等の照度を200Ｗのもので確保できますので、経済性や環境性にも優れた光源ですが、小電力のものは効率が低下するので、110Ｗから360Ｗのものが多く使われています。 市で設置する照明灯は、主に防犯の目的で設置しますので、主に電柱共架式の100Ｗの水銀灯を設置していますが、ナトリウム灯では同等のものがないので、市内のナトリウム灯の設置状況は249基で、全体の7.9％となっております。 これらは外環側道等の幹線道路に設置されたもののほか、光源が橙白色で視覚効果が得られる交差点照明として、また40Ｗから70Ｗのものを歩道の補助的照明として使用しています。 最近ではさまざまな光源がつくられていますので、設置に際しては周辺環境等を考慮し、光源を選択しております。
○議長（山口慶子議員） 教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） おはようございます。 初登壇、初答弁ということで、大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いします。 それでは、発言事項２、学校関連、（１）学校新設について今後の取り組みから順次お答えをいたします。 本年６月定例会において、新倉・下新倉地域への
小・中学校建設に関する陳情が採択されました。また、教育委員会に対しても同様の陳情が提出され、６月
定例教育委員会において、陳情者からの説明及び意見交換を行い、同陳情を採択いたしました。 その後の対応につきましては、７、８、９月
定例教育委員会において、さまざまな問題及び課題等の検証を行い、教育委員会として一定の方向性を持ってからでよいのではないかとの意見を受け、事務局で学校施設にかかわる調査及び分析等の作業を行い、この12月の
定例教育委員会に報告することを決定いたしました。この報告をもとに、来年３月までに教育委員会としての方向性を定めるとともに、検討委員会の設置及び諮問等の準備を進めていくこととしております。 本件につきましては、本市にとりましても大変重要な施策の１つでございますので、和光市教育行政の重点施策を踏まえ、本市の第三次和光市総合振興計画である「みどり豊かな人間都市、和光～すべての市民による豊かな福祉・環境・教育の実現～」を都市像とした本市まちづくりの方向性及び行政環境等に着目しながら、慎重審議を重ねていかなければならないものと認識いたしております。 次に、
脳脊髄液減少症についてのア、文部科学省からの通達の徹底についてお答えします。
脳脊髄液減少症については、平成19年６月４日付で、「学校における
スポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の通知により、学校における
スポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、市内各小・中学校へ周知をしております。さらに、本年10月８日付、「
脳脊髄液減少症に関する情報の提供について」の通知がありましたので、
脳脊髄液減少症についての詳しい情報を提供しまして、学校への周知を図ってまいりました。また、過日11月21日の県主催の市町村教育委員会教育長研究協議会においても、県教育委員会より資料説明がなされ、この
脳脊髄液減少症の理解についての周知がされたところでございます。 次に、イ、学校現場での研修会の開催についてお答えします。 各学校においては、管理職並びに養護教諭を中心として、
脳脊髄液減少症とこの症状で苦しんでいる児童・生徒を正しく理解し、対応していくことについて、県が作成しましたパワーポイントを活用しての資料により、過日12月12日に各校の養護教諭を対象に研修会を実施したところでございます。今後、さらに各学校においては職員会議、研修会等で周知を図るとともに、保護者への啓発も進められるよう指導してまいります。 学校において事故が発生した後、児童・生徒に頭痛や目まい等の症状が見られるか、または疑わしいと思われる児童・生徒には安静を保ちつつ医療機関で受診させたり、保護者に連絡して、医療機関の受診を促すよう、今後も周知と対応の徹底に努めてまいります。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。 〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） 学校体育館の耐震化と学社共用についてお答えいたします。 初めに、小・中学校の体育館の耐震化につきましては、順次耐震工事を実施してきたところであり、小学校は第四小学校と広沢小学校の２校、中学校３校が現在未執行となっております。これら５校に関しましては、来年度より順次継続して取り組み、遅くとも平成25年度までに全校実施したいと考えておりますが、現下の経済情勢を勘案しますと、見直しの必要性もあると考えられます。 御質問の
大和中学校体育館の学社共用についてですが、
大和中学校体育館は築40数年を経過し、老朽化も著しいことから、耐震補強工事での改修ではなく、建て直しによる改築工事による整備を計画したところであります。 中学校体育館は、入学式や卒業式などの学校行事や学校集会などの講堂的な役割と、保健体育の授業など体育館的役割の両面をあわせ持っております。また、災害時の避難所として使用することは言うまでもございません。 日常的に使用する保健体育の授業では、球技ではサッカーとバスケットボール、またはハンドボールとバレーボールといったように、２つの種目のうちいずれかを生徒に選択させ履修させることから、２学級の生徒を２人の体育教員で授業を行うことを原則としております。そのため、70名から80名の生徒が十分な運動量を確保できるように、体育館で行う種目と校庭でできる種目を組み合わせるよう計画を立てておりますが、雨天時は２種目、70名から80名の生徒が体育館で同時に体育の授業を行うことになります。そうなりますと、大変危険が伴うことから、本来活動させたい運動量の半分以下に落として安全を確保するか、外の校庭での種目は、教室でビデオ等を視聴しながらの授業となります。 新学習指導要領では、保健体育の授業数が現行の年間90時間から105時間にふえ、最大で週当たり１時間の授業増が見込まれ、体育館に２面のコートの設置が最低限必要となってまいります。また、学校規模や特別支援学級設置校では、１時間に３学級以上が同時に体育の授業を行うこともあります。こうした状況や新学習指導要領による武道の必修化に対応していくためには、武道場の併設も必要となってまいります。 御質問の
大和中学校体育館の改築工事の基本的な考え方は、既存の体育館の跡地に建設を予定しているため、限られた敷地面積での学校教育の充実を図らなければならない体育館建設と位置づけております。そのために社会教育としての使用が可能なのかなど、基礎調査で十分な調査・分析及び検討が必要となってまいります。 過去に、学社共用の体育館としての構想が複数ありましたが、総合体育館がないことを前提とした体育館構想ですので、社会教育を想定したアリーナがあるなど高層な建物で、30メートル程度になっているものもありました。しかし総合体育館が建設された現在、学校教育を基本とした体育館建設のもとで、競技大会など大きな大会につきましては総合体育館を利用していくことをもとにした、社会教育としての利用が可能なのかどうか、調査、分析、検討していきたいと考えております。 今後のスケジュールといたしましては、継続事業として、平成20年、21年度に事前調査を含んだ設計業務を行い、平成22年度より２カ年継続事業として工事を実施していく予定でございます。 北原小学校への通学路の安全対策についてお答えいたします。 北原小学校の通学路である新倉１丁目の市道238号線は、開発により車両通行が可能となった道路でございます。この市道を通学路として使用している児童は65名おりますので、今後、所管課と協議の上、改善を図るよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（
石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（
石川幹） 高額療養費の限度額適用の認定申請の周知についてお答えします。 国民健康保険では、同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。 入院の際、70歳未満の人は限度額適用認定証または住民税非課税世帯にあっては限度額適用・標準負担額減額認定証を、70歳以上75歳未満の低所得者の人は限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。これらの認定証は、あらかじめ国保担当窓口で交付申請をしていただきます。ただし、国保税を滞納していると交付できない場合があります。 この高額療養費の限度額適用は平成19年４月から施行されていますので、広報わこうやホームページ等を活用し、わかりやすい表現で被保険者への周知に努めてまいります。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、２回目の質問を順次行ってまいります。順位３の保健医療のところから再質問いたします。 今の御答弁で、こういった制度が平成19年４月から実施されているということでしたけれども、まだまだやはり周知が足りないことが一点あると思います。それで、今のお話ですと70歳未満と70歳から75歳未満、これで認定証が違うということでしたけれども、特に高齢者の方など、窓口での交付申請あるいは入院時、この認定証を忘れたような場合ですとかいろんなケースが想定されるんですけれども、この辺の対応についてどのような形で、今実質行われていますでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 担当所管のほうとしては、皆さんにミニガイドをお配りして、この中にも当然周知されております。広報と、ホームページについてはきのうからとりあえず立ち上げてみたんですが、まだ内容的にはちょっとわかりにくい、私が見ても法律用語そのままで、しかも備考の中に入っていましたので、ちょっとあれはまだ無理かなというふうに感じました。 それと、やはりこれはあらかじめ国保担当窓口に来るということが前提ですので、来ていただかなければ償還払いになるということでございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） ホームページのほうは対応していただいたということですけれども、私もこの件について質問するときに、正式な名前は何というんでしょうかということでお聞きしたものが、この高額療養費の限度額適用の認定申請についてというような言葉なんです。これは確かに聞いても何を言っているのかまるきりわからないということで、やはり周知の仕方というのをわかりやすいような形でお願いしたい。また病院のほうで、この制度について、入院時にこういった制度がありますよということでの周知なども徹底していただきたいと思いますけれども、その辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） この言葉自体を言いかえてしまいますと、全国的に流通しなくなってしまうということもございます。この保健医療、福祉については制度が細かくなってきているということで、かなり同じような、似たような言葉が乱立しているのも事実なんですけれども、それぞれ使い分けていただかないと、正確には伝わっていかないということもございます。ですからわかりやすい表現には努めたいんですけれども、根底のところでは、決まった言葉は変えようがないというのも実態でございます。 やはり、周知に努める、わかりやすい表現に努める。あとは、わからなければ、できるだけ簡単に、市役所のほうへお尋ねいただくというようなことが大切であろうかと思いますし、医療機関のほうにも機会あるごとに、そういう制度が平成19年から始まっておりますので、周知に努めたいと思います。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、これに関しては、よろしくお願いいたします。 では、環境関連の質問に入ります。ここは内容等が重複しておりますので、随時質問させていただきます。 まず初めに、先ほどの御答弁では、県が強化策といいますか、推進計画あるいは
地球温暖化対策の条例を策定する予定であるということで、平成21年度に条例の周知ですとか、スケジュールが示されておりますけれども、県が検討中の内容、従来のものを強化したというような形になっていると思うんですけれども、従来のものとこの強化した内容の違いについて、もう一度端的にお示しください。
○議長（山口慶子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましては、温室効果ガスの測定の仕方が今までまちまちであったというようなこともあります。事業者の取り組みとして、ガス・電気使用量のデータの収集であるとか集計、こういったものがこの中に織り込まれておりまして、市町村においてはこれに伴った計画を策定して、県が内容等において審査、または県もこの削減についての支援を随時行っていくというような内容になっております。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） この県のほうの内容を見ておりますと、新たな強化策では、すべての事業者の、和光市でしたら、本庁舎だけではなくて、出先、学校まで含めた形での合計のエネルギーの使用量が1,500kl以上の事業者を対象にしていくということで、今までは本庁舎だけのそれぞれ個別の施設でのものが1,500klでの届け出ということになっていたんですけれども、今回はひっくるめた形で1,500kl以上の排出量の事業者ということです。これは今現在、和光市がそれに該当するかどうかというのがわからないんですけれども、そうなった場合に、市として計画の策定ですとか、また削減策の策定などという形で随時行っていくんだと思うんですけれども、市としての対応の必要について、再度お伺いいたします。
○議長（山口慶子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） この条例の基本的な考え方が、地域総ぐるみで
地球温暖化対策を推進する、また実効性の高い温暖化対策ということで定められておりますので、市としても、条例の制定に向けて前向きに取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、太陽光発電の関係、補助金についてお伺いいたします。 先ほど、現在施行されております
太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の第15条にデータ、協力等を求めることができるということで、今後の課題として検討していくというような答弁がございました。やはり日も浅いために、報告は徹底されていないというようなことですけれども、補助金のあり方からして、導入した結果、どのような効果があったのか、そういった検証が必要であろうと思います。そういった意味で、今後の課題として検討していくというような御答弁だったかと思いますけれども、そういった点について、効果の検証ということに関して、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） これにつきましても、温暖化対策の一環として市が積極的に導入した経過がございますので、まだことし導入して、１年経過していないというような状況がございますけれども、利用の段階で、今回補正もさせていただきまして、補助金もふやしておりますので、かなり市民の方にそういった部分が支持されたのかなというふうに思います。データ等の収集につきましては積極的に市民に周知するとともに、申請の段階でお願いしていくような形をとっていきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） よろしくお願いいたします。こういったことでどのぐらいの削減量になったかというのを周知、広報すれば、市民の方も張り合いがありますし、その効果というものが、少ないものであってもこう出ているんだということを、アピールできるんではないかというふうに思っておりますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。 この太陽光発電の現在設置されています補助金だけではなくて、対象機器を拡大したらどうかというようなお話は、ことし３月定例会で所沢市の事例を紹介しまして、質問させていただきました。もう一度所沢市の事例を紹介させていただきますと、所沢市では太陽光発電システムのほかに、庭や玄関などに太陽光発電の照明灯を設置したり、あるいはハイブリッド自動車などの購入、それから給湯器、コージェネレーションシステムの導入など、非常に幅広い分野が対象となっているということで、またそれだけではなくて、人の活動に対して、前年同月比１％削減した市民に対して１万円の奨励金を出すというような、非常に幅広い対象の環境関係の推進の補助金というような意味合いとなっております。こういったこともありますので、将来の補助金のあり方について御検討を再度願いたいというふうに、この件に関しては要望にとどめさせていただきます。 では、続いて
省エネルギービジョンとエスコ事業の関係ですけれども、今回の質問について調査していく中で、インハウスエスコという言葉が出ておりました。インハウス、みずからエスコ事業的な取り組みを行うということで、先ほどの答弁の中でも、庁議室の照明器具を２灯から１灯にして、その効果が出ることを試験的に導入しているというような、さまざまな
省エネルギー対策、庁舎内でも従来から行われてきたと思いますけれども、現在までの取り組みについて、また今おっしゃった照明器具の試験的に導入している内容など、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 実際的には、先ほど申し上げましたように、エスコ事業につきましては投資回収の確保ということが必要ということもございますので、現在では２社、東京ガス株式会社と株式会社日立産機システムというところから、エスコ事業についての紹介を受けておりまして、その結果について調査を行っていただいているというのが現状でございます。 先般、東京ガス株式会社から、
省エネルギー診断の結果という報告をいただいております。市役所庁舎、文化センターの結果をいただいたんですが、他市等の状況を見ますと、かなり規模の大きなところでやっている事例等も見受けられます。当市におきましてはこういう中で行っておりまして、庁舎でいきますと、熱源周り、省エネ指標というものを示されてまいりました。また、これはそれぞれの会社にそれぞれの特徴があって、その中で１億8,000万円ぐらいの投資金額がかかるというような内容で、削減金額は500万円ぐらいですよと、またその中で省エネ、ＣＯ2削減の効果は15.6％というような内容の調査結果もいただいております。またこれはその後、株式会社日立産機システムの調査結果も出てくると思います。いろんな形の中で今行っておりますので、その結果を踏まえながら見ていきたいと思っております。 また、庁舎等の結果についても、今、庁議室が蛍光灯２灯を１灯にして、どれだけの削減効果があるかというような部分、それから今、エコオフィス推進委員会という職員の組織もつくっております。その中で、いろいろなところを見学しながら取り組んでいきたい、今、そういう形で行っているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） わかりました。
省エネルギー診断を実際行っているということで、そういう意味合いから、
省エネルギービジョン調査の実施について今回取り上げさせていただいたんですけれども、やはり大規模な熱源ですとか、病院ですとか、あるいはプールですとか温泉ですとか、そういった熱源を持っているような施設などでは効果は大きいですし、また、大規模施設などで効果が発揮されているわけですけれども、やはり今後そういった
省エネルギー機器、高機能なものがどんどん開発されていく中で、投資に比べて削減率の高いものというのは、やはり技術革新は進んでいくと思いますので、その点に関して随時、調査・研究をしていただきたいというふうに思っております。 特に、今、インハウスエスコということでお話しさせていただきましたけれども、エスコ事業とのやはり大きな違いというのは、そういった
省エネルギー効果をエスコ事業者が保証するということが挙げられると思います。市が投資して、回収を行っていくというのも１つの手法でしょうけれども、エスコ事業という事業者一体型で省エネルギーの保証を行っていくというのがエスコ事業ですので、その辺のところをしっかり効果を見定めながら、今後進めていただきたいというふうに考えております。 街路灯の
電気料金削減策について再質問を行います。 先ほどの答弁で、ナトリウム灯のメリットについて挙げられておりましたけれども、現状は7.9％の実施状況ということで、これは7.9％にとどまっていると表現することが妥当なのか、あるいはナトリウム灯にかえるべきところは、現状すべてかえているんだというふうに認識をされているのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 先ほどの答弁の中で、ナトリウム灯の市内全体の設置状況につきましては、7.9％というような表現をさせていただきました。現状のところなかなかそういった同等のものがないので、ナトリウム灯の設置状況が行われていないということでございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） わかりました。 これも技術革新等が出てくるでしょうし、また、今の前提として、やはり消費電力が６割で寿命が２倍というような水銀灯に対して、そのような優位性もありますので、かえられるところはナトリウム灯に、それぞれ場所と状況等がありますので、全部というわけにはいきませんでしょうけれども、適宜お考えいただければというふうに思います。 年間一括払いにするということで、自動口座振替の問題が先ほど答弁の中でありました。それに変更しなければいけないというような答弁でしたが、この口座振替の可能性について、会計のほうではどのようなお考えを持っているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（山口慶子議員） 会計管理者。
◎会計管理者（鈴木典男） 基本的に、口座振替の方法による定額制の支払いにつきましては、会計規則等の整備を行うことによりまして、地方自治法に定める資金前渡の方法によって、資金前渡職員が開設する口座から自動引き落としの方法によって、支払うことが可能と考えております。 しかしながら、公共料金につきましては、このほかに電話料金、ガス料金、水道料金等多数存在しておりまして、年間処理する件数も約2,000件、伝票の枚数でいきますと、納付書枚数が約3,500枚と、膨大な枚数となっております。このため伝票を起票する担当所管、それからそれを審査する会計課、その支払いを実際してもらう指定金融機関の窓口の事務負担というのも相当の量になっておりますので、これらの料金につきましても、御提言の趣旨のように口座振替の方法による自動引き落としができないかということを、今、検討の準備を進める段階になっておりますので、これらの事務と一緒に考えていきたいと思っています。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） 答弁の中で、びっくりしたんですけれども、やはり一括払いすることで、先ほど月３万円ほどの経費削減がなるというようなことだけではなくて、公共料金の支払いは電気だけではなくて、電話やガス、水道なども含めて、年間の納付書の枚数が3,500枚というような答弁でした。そのような膨大な事務量が、実際には口座引き落としにすることによって、事務処理の軽減が図られるんではないかというようなことで、行政改革の側面も非常に大きなメリットがあるということを認識いたしました。 そういう点で、ぜひこの口座振替、引き落としに対して積極的に図っていただきたいと思います。地球温暖化の防止を目的に、オーストラリアでは従来の白熱電灯の使用が禁止されたというようなニュースもございましたけれども、やはり電気料金の削減というのは、先ほど申しましたとおり、環境対策にも大きく効果がありますし、また市がそういった形で取り組みを積極的に行うということも、一つの大きなアピールになってくると思います。何より、今のお話ですと、事務量の軽減ということに寄与するということですので、ぜひその点を再度要望して、この質問に関しては終了いたします。 続きまして、学校関連の質問に移ります。 先ほどの答弁で、学校新設に関してですけれども、教育委員会の方向性を決定する、そしてまた検討委員会の設置等の準備を進めていくために、12月
定例教育委員会に事務局のほうから報告を提出するというような答弁でした。 この調査・分析をした上での報告というのは、今の御答弁でちょっとありようがわかりにくいんですけれども、内容ということではなくて、報告の位置づけ、どういったことを踏まえた上でこの報告書があるのかということについて、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 報告の内容につきましては、10月から特命事項の担当ということで、１名配置しております。その担当が人口動態であるとか、それからどの辺につくっていくのがいいとか、そういったものを資料として用意しなければ、教育委員さん方の判断というのはなかなか難しいと思うんです。基本的な資料を作成するということで、もうほぼでき上がっております。来週の
定例教育委員会のほうにそれを提出して、そしてその内容について教育委員に見ていただくと。そういう流れの中で、３月までに教育委員会としてどうするのかというところを決定していくと、そのように考えております。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） この学校新設に関係してですけれども、現在、学校一部選択制ということが試みられております。小学校では11月28日、中学校では11月14日に希望申請が締め切られたと思うんですけれども、この申請状況についてお伺いいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 学校選択希望申請の状況ですけれども、先ほどお話がございましたように、小学校は11月28日、中学校は11月14日に締め切りをしました。小学校では、７名の申請者がおります。現在、指定校変更承認願及び学校選択希望辞退届の提出をお願いしております。また、中学校につきましては、41名の申請がございました。11月28日までに指定校変更承認願を提出された方が34名。ですからこの34名については、第二中学校への就学を承認すると。ただしあくまでもこれは申請ですので、途中で今度は私立に流れるとか、そういうこともあり得ます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） この学校一部選択制というのは、児童・生徒の増加や学校間のアンバランスの是正ということでとられた措置ですけれども、この状況を見て、その効果はどのように分析されておりますでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 最終的にまだ人数が確定しておりませんので、これによって大和中学校の学級数がどれほど減少するかとか、そういったことについて今述べることはできませんけれども、想定としては、大和中学校では１クラスは減になるのかなというふうに思っております。 そう考えたときに、基本的に学校を今改築しておりますので、それにおける学級数、つまり教室数については今後かなり余裕が出てくるわけです。そういった中で、人口増加に対する対応ということも考えられるわけですけれども、ただ、いずれ1,000名を超えてくるであろうというときに、では、どうするのかということで、ある程度中・長期的な見方をしていかなければならないかなと。 現実には、この選択制というのは、あくまでもバランスをとっていくということを主眼にしておりますので、そういう意味では、学級数が１クラスでも減っていくことになれば、３年たてば３クラスは見込めるのかなというふうに思っておりますので、一定の評価はさせていただいております。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、次に市長にお聞きいたしますが、県立高校の統廃合の状況について、前任者に対する答弁の中で、和光高校の利用は、現状では新設校に対する利用はその可能性が低いという認識なのか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） これは県のほうのいきいきハイスクール推進計画がここで決定をしてこないと、予測は大変難しいというふうに思っております。ただ、統合だけをにらむのではなくて、ほかの手法についても県に、その結果が出た後、教育委員会でよく検討しながら、何か利用させていただく方法がないかというのは、その次の段階としては考えていきたいなということを今は思っております。いずれにしろ、県の方向性が出てからの動きだなというふうに思っております。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） わかりました。 その他の手法でもというような御答弁でしたけれども、そうするとこの学校新設に関して、和光高校の利用というのがその想定の中でまだあるということでよろしいのか、そのような御答弁だったのかと思います。 では、続いて、学校体育館の耐震化と学社共用についてお伺いいたします。 現状の中学校の体育館の社会人に対する学校開放について、その状況についてお伺いいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 現在、小・中学校の体育館は、学校開放という形で地域の方に御利用していただいているという状況でございます。各学校の利用状況につきましては、ちょっと今資料を持ち合わせないんで、件数については申し上げられませんが、活発に利用されているという状況ではございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） わかりました。 この利用は雑駁ですけれども、やはり土日、夜間の利用ということで考えてよろしいかと思うんですけれども、それで、この学社共用という言葉が非常に、会議録をさかのぼってみましたけれども、なかなか言葉が先行しているのか、イメージが見えてこないというのが私の実感でございます。現在行われている学校開放の実態とどのように違うのか、その違いということはどのように認識されておりますか。その点についてお伺いいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 学社共用の考え方なんですけれども、総合体育館ができる前とできた後で、この辺の考え方が大分変わっているふうに私は認識しております。体育館ができる前は、学校施設を利用して、球技の大会などもできるような施設というようなイメージがあったと思います。ですけれども総合体育館ができましたので、そういった競技の大会というのは総合体育館で行いますので、学校施設を利用したスポーツの振興というのは、地域のスポーツの振興、そういった活性化を図るものに、学校教育の施設として寄与していかなければならないというふうには考えてございます。ですから今後、学社共用の考え方も、そういった学校教育の建設のもとに、そういったものがどういった形で図れるかというのを考えていかなければならないと思います。 確かに、御質問の学社共用と学校開放との違いでございますけれども、学校教育の授業で使う施設、要するに学校教育で行っている授業の期間は、すべて学校教育で使うというような考え方でございます。学校以外の夜間、休日、そういったときにおきまして、地域の皆さん方のスポーツ振興のために学校施設を一部寄与するという考え方、そこが学校開放とはちょっと違うのではないかというふうには考えてございます。 今までは、夜間と休日は、学校で使わない限りそういったものを使っていくという考えですけれども、ある程度そういった一部学校の施設を利用して地域の振興を図っていくんだと、スポーツの振興に寄与していくという考え方が少し学校のほうにもあるというような形になりますので、今後の建設については、その辺がどこまでできるか、そういったものを今後は十分分析、検討していかなければいけないというふうには考えてございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） 先ほどの答弁で、総合体育館ができた今、従来の構想、例えば30ｍを超えるような高さのアリーナを含めた体育館としての構想、そういったものは、また今回新たに調査、分析を行うんだというような答弁がございました。委員会でも今回、補正予算の中で設計業務委託料についてさまざまな質疑が行われました。この体育館の設計の内容なんですけれども、現在の敷地で行うというような答弁でしたけれども、委員会の中で、3,000㎡というような規模のものをというような答弁もございました。この辺について、設計の内容についてどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 先ほどの答弁の中で、高さが30ｍというお話が出てきましたけれども、あれは総合体育館ができる前の構想です。ですからそういった構想というのはもう必要ないだろうというのが、こちらの考えでございます。ですから今後、先ほどから答弁しておりますけれども、学校教育を最優先に置いた、その中で今現在学校教育の中の現状を見ますと、やはり試合が２面とれるようなフロアが必要だというのは、現実でございます。 ですから、それを確保していくというのが今後、教育委員会の課題だと思うんですけれども、そういった中で大和中学校の体育館については、取り壊しをして、そこの場所にまた建てなければいけないという、そういった敷地の制限がございます。ですからその中でどういった体育館を建てるのかが非常に今後、十分な事前の基礎調査も必要だということで、今回、その部分を含みますので、今年度からお願いをしているのが、今回の設計業務の委託の内容でございます。 設計の概要でございますけれども、実施計画で上げています金額につきましては、他市の１㎡当たりの額を参考にしておりますので、そういったもので積み上げたベースですので、実際には今後設計をした中で、どのくらいかかるかというのは今後決まっていくと思います。その辺はこちらでは、額についてと内容については今後事前調査を行って、それをもとに設計をしていかなければいけないというように考えております。ですから建物については、今のところこういったというのが、具体的にはないのが現状でございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、１つずつお聞きします。 現在の敷地内で、敷地の中に同じような規模の体育館を建てるという認識でよろしいのか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 現在の敷地の中に、今、あそこはフロアは１面でございますが、学校教育としては２面が必要ですので、２面の広さをとれるような体育館をつくっていきたいというのがこちらの考えです。ですからその辺については十分敷地を有効活用して、そういったものがとれるかどうかというのが非常に事前の基礎調査が必要だということで、その辺を重点的にやってみて、それから設計のほうに反映していくという形をとっていきたいと思います。ですから、現在の敷地を有効活用しなければならないというのが最低の条件になっていますというのが、現状でございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） 現在は２面とれないので、２面の広さのものをできればとりたいということですけれども、それでは確認なんですけれども、現在の体育館の床面積は1,175㎡と認識しておりますけれども、よろしいでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 大和中学校については、1,175㎡でございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） そうすると、平成14年ですか、設計の段階で３階建てとしたような、3,000㎡とか4,000㎡とかという規模のようなものが前提にあって、委員会の答弁で3,000㎡というような形が出てきていたのか。そしてこの２面をとるということで、現状は1,175㎡でとれないということで、現状の敷地の中にそれを確保していくというのは可能となっていくのか。あるいは3,000㎡というようなお話であれば、上層階、２階、３階建てのものも含まれた形で今後検討されていくのかお聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 今度、指導要領が変わりますので、武道というのも入ってございますので、そういったものもとらなければいけないということになりますと、当然フロアは横には広げられませんので、上に上がっていくと。ですからそういった武道が必要であれば、１階に武道場、２階にフロアと、いろんな考え方がこれからできますので、その辺のところを有効活用するためには、今の段階ではこうだというふうには決めつけできませんので、そういったものを十分検討しなければならないと思っております。そういった調査に基づいた判断ができればということで、今回ぜひ基礎調査をやっていきながら、設計をしていきたいというのが考えでございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） 今後の想定の中で判断されていくということですけれども、それでは、先ほど今回継続費となった内容なんですけれども、先行でその可能性も含めて調査、分析をしたいということで14カ月、委員会では２カ月分と１年間分、12カ月分の算定根拠として、その上で299万円と平成21年度で1,794万3,000円という金額になったということですけれども、それでは今年度２カ月、先行して調査をしていくということでしたけれども、今年度の設計業務委託の内容について、再度お聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） まず、今回の継続事業でお願いしたという点でございますけれども、１点目は工事の関係で、やはり夏休みを有効活用しなければ、学校教育施設というのはいろいろと建設が進みませんので、これを平成22、23年度の２カ年でやりたいというのが基本的な考えでございます。そうしますと、平成22年度から工事に入るためには、平成22年４月に業者選定をして、５月に入札をして、６月に議会のほうに承認のお願いを出すというスケジュールになりますと、どうしても平成22年３月中までには、全部建築確認も終わった状態になっていなければいけないわけです。そうしますと、今、建築確認の申請もかなり日数がかかりますので、これをもし単年度でやりますと、基礎調査をして、設計に入ると、どうしても３月に間に合わないというのがこちらの考えでございます。ですからそういったものも含めまして、今回、継続事業で平成20年度からやりたいというのが考えでございます。 ですから、従来の設計というのは同じです。基本設計、実施設計もありますけれども、そういった設計は同じですけれども、そのほかにそういった大和中学校の建てる敷地の問題ですとか、建物がいろいろと複雑になってきますので、そういった問題の基礎調査も含めると、どうしてもやはりこの１月からスタートしなければならないというのが現状でございますので、単純な設計だけではなく、そういった基礎調査も含めた、そういった中での今回の設計業務ということで計上させていただきました。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、確認ですが、先ほど規模の面について、コート２面というようなこともありました。それで答弁の中で現状、雨天の場合に70人から80人の生徒がその中で体育の授業を行うというようなことで、フロアが必要だというような答弁もありましたけれども、確認ですけれども、授業の中で２面というのは、必ず今後、そういう規模のものは必要になってくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 学校教育の体育の授業では今後、やはり２面が必要だというふうに考えてございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、重複している部分もあるんですけれども、今の答弁をいろいろお聞きいたしました。あくまで学社共用ということで、大和中学校の体育館に関しては考えていらっしゃるということですけれども、それも総合体育館が建った現在、それを踏まえた上での学社共用ということだというふうに認識しておりますが、大和中学校が、従来のお話ですと、北側のエリアの地域の方たちのスポーツなどの場としてということで答弁されておりましたけれども、どうして大和中学校だけ学社共用なのかということを、もう一度答弁を明確にしていただければというふうに思います。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 各小・中学校は現在、学校開放を行っております。その中の実績を見ますと、大和中学校はかなり広範囲に利用されていると。利用の数も、一番多いところでございます。そういった中でいくと、やはり地域のスポーツの中では需要の一番高いところでございます。ですから、そこはやはり考えていかなければいけないというのがこちらの考え方でございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、今、お話はわかりました。全体の学社共用という現状での考え方というのもわかりました。 それでは、これは以前から答弁の中で出てきていることですけれども、社会教育の設備として必要な、更衣室ですとかシャワーですとかそういった設備などは、通常の学校体育館の設備以外のものが必要だというような答弁がございました。それでは、先ほどの夜間開放あるいは一般開放と違った形で、どういった形の、共用あるいは併用という言葉がありますけれども、ともに使うという意味では、先ほどおっしゃったように、あくまで授業として使っているところに関しては社会人が使うことができない、あくまで土日ですとか夜間の生徒がいない間の社会教育施設としての利用になるだろうというような答弁でしたけれども、共通の部分、それから社会教育としての専用の、まず入り口から始まって、専用の設備ということに関してはどのようにお考えになっているのか、もう一度明確に御答弁ください。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 更衣室一つとりましても、現在、学校には更衣室がございません。ですからやはり今後建てる体育館には、学校教育としても必要な更衣室。ですから社会教育で使う部分についての必要性と学校で使う必要性と、共通しているものがあると思います。例えば、シャワーは学校教育では必要ない。あるいは一般の方でも、そういったシャワーは必要ないだろうといえば、別に必要ないということになります。 基本的には社会教育だからつくらなければいけないとかという考えではなく、やっぱり学校教育の中で対応できるものは対応していきたいというのが、こちらの考えでございます。今後におきましても、特に社会教育についてどうしなければいけないかというのは、そこをですから今後、十分いろいろと調査していきたいというのがこちらの考えでございますので、基本的には、学校教育で足りるものは足りるというような考え方でございます。 先ほどから、学校開放と社会教育の違いなんですけれども、やはり一つは社会教育のスポーツの振興のために、学校はどういうふうに寄与していかなければいけないかという考え方がございます。その辺で、基本的には学校の授業の間は、要するに学校教育のこれは専用です。ですけれども夜間と土日については、ある程度そういった社会教育で使うための部分というのも残してもいいのではないかと。 ですから専用ではなく、もう運用、使い方になっていくと思いますので、その学校教育たる施設をどういうふうに社会教育のほうで使っていくかということになりますので、今の考え方ですと、社会教育のための、例えばアリーナがあったりとか、更衣室があったりとか、そういうことではなく、やっぱり今の現行の教育施設としての体育館をいかに使うかという、使い方の中の考え方になっていくかと思うんです。そこでとらえ方が学校教育の中の部活もありますし、そういった制限もあるので、意外と現在は、確かに地域からすれば使いにくいというのもございます。ですからそういった部分をどういうふうに地域に普及していくか、そういったところも今後の一つの考え方になっていくかと思うんです。 そういった中で、総合的に考えていかなければいけないというのがこちらの考え方でございます。その辺のところを今後明確にしていくというのが課題ですので、今現在は、そういったものをどういうふうにしていくかという考え方ですので、はっきりとは申し上げられないんですけれども、その辺については今後、はっきりとしていきたいという考えでございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） この学社共用のあり方というのは、今答弁いただきましたけれども、やはり今後ということで、今の時点でまだ私の中で、答弁いただいていても明確ではない。これが本当に大和中学校の体育館が学社共用でなければいけないのかというのは、まだその必要性というのがよく認識できない部分なんです。 それでは、体育館ができて、先ほど利用者が、広い範囲で体育館を使われている、社会教育でもこう使われているということでしたけれども、ニーズの把握、どれだけの市民の声が体育館を学社共用として求めているのか、そのニーズの調査などについて行ったことがあるのか、市民の声というのは現在あるのか、それについてお聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） ちょっと数字的なもので表示できないのが申しわけないんですけれども、確かに、ここに今あるのは中学校の３校の延べ人数しか今把握していないんで、具体的に大和中学校がどのくらいあるかというのは把握できないんですけれども、私はさっきから利用実態を見てそういうふうに判断したんですけれども、数字的にはちょっと申し上げられないんですけれども、全体的には１万665人の延べ人数として利用しているというのが現状でございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） それでは、最後に、やはりこれだけの事業を継続費として出してきたというのは、答弁をいただいているんですけれども、理解できないといいますか、もう一度明確に答弁をいただきたいと思います。その点について、先ほど実施計画では他市の例を参考にしたと言いましたけれども、８億円からの事業が本体工事としてついてくるわけですけれども、今回補正として出した理由について、もう一度明確に答弁をいただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） まず、大和中学校の体育館の改築は、これまで平成22、23年度の計画で位置づけられておりました。その計画を実施するためには、当初の設計は平成21年度の予定でございました。でも今後建てるに当たりまして、設計に当たる前に事前に基礎調査部分が必要であるという、現場の担当者のほうからもそういう話がございました。ですからそれをやらなければ、設計にも移れないというのがございます。ですから平成22、23年度に建設するためには、どうしても日数が必要だと、今やっておきたいというのが現場のほうからの意見でございました。そういった意見を取り入れて、基礎調査を含めて、設計を継続事業としたと。 ですから、基礎調査を単独でやるのではなく、それを設計に生かさなければいけないものですので、やはり設計を前提とした基礎調査というのを一体のものとしてやらなければいけないというのがこちらの考えでございます。そうすると工事の日程と建築確認と、そういったものを含めると、やはりどうしても今年度中からスタートしたいというのがこちらの強い要望でございます。そういった形で今回、設計業務委託料は継続費でお願いしたというのがこちらの考えでございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） 今お話がありましたけれども、その必要性があったのだということでしたけれども、やはり審議の中で、十分な審議を尽くすのであれば、当初予算の中で、日程的には厳しいかもしれませんけれども、出すというのも一つの考えではないかというふうに指摘をさせていただきます。 次に移らせていただきます。
脳脊髄液減少症についてですけれども、12月12日ですか、研修会が行われたということですけれども、この参加対象、市内の養護教諭の方が参加されたのか、その内容、あるいは研修会の今までの状況、あるいは今後の何かそういったスケジュール等がありましたらお示しください。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほども答弁申し上げたように、この
脳脊髄液減少症については、昨年の通知ではこういう病名はついていなかったんです。今回の９月の県議会の中でこういった御指摘があって、県教育委員会のほうが資料を作成しております。それが、パワーポイントを使った資料なんです。それを私どものほうでも入手しておりますので、それを使って、まず養護教諭への指導ということで、12日に実施しております。 このパワーポイントの資料は各学校にもいっておりますので、それをもとにして、年明けに各校で実施をしてもらうという指示をしております。そして、２月にはその実施状況についての報告を市教育委員会のほうに上げるように指示をしておるところでございます。
○議長（山口慶子議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己議員） この
脳脊髄液減少症に関しては、授業中に転倒して発症したり、あるいは部活動中に起きた事故によって発症しているというようなケースがあります。例えば転倒事故でいえば、しりもちをついた、あるいは転んで頭を強く打った、学校の廊下で転倒した、スポーツ関係でいえば、野球のボールあるいはバレーボールのボールが頭に当たった、テニスのラケットが頭に当たった、生徒同士がぶつかったというような事故などで、この
脳脊髄液減少症というのが発症したということが出ております。 朝起きることができないで、立ちくらみや目まいなどの症状が出るために、起立性調節障害あるいは自律神経失調症、心因的なものというふうに誤解されるケースが多いということで、そういう面ではなかなか現状では認知が進んでいませんし、怠け癖ではないか、あるいは誤解によってそういった評価を受けることがあります。そういった点で、しっかり今後とも学校現場におけるこの病気と思われる症状の把握あるいは周知、理解について徹底してお願いしたいと思います。 北原小学校への通学路の安全対策に関しては、今後協議して進められるということですので、先ほどの答弁では65名の子供が通学しているということですので、非常に多くの子供たちの通学路になっておりますので、安全対策をしっかりしていただくことを要望して、私の一般質問を終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（山口慶子議員） 暫時休憩します。午前１０時３５分 休憩午前１０時５５分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（山口慶子議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子議員） 次に進みます。 発言順位14番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いします。 〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。 順位１、教育行政に関してです。 2005年、平成17年10月の特別国会で労働安全衛生法が、この間の重大な労働災害の激増、過労死、過労自殺など健康障害の増加に対応し改正され、翌年４月に施行されました。とりわけ学校現場で労働安全衛生法が具体化されていないことについて、衆参両議院で、学校教育の場においても労働安全衛生法の必要性について指導の徹底を図ることの附帯決議がつきました。これを受け、文部科学省も2006年４月３日に初等中等教育企画課長名で、労働安全衛生法の一部を改正する法律等の施行について、都道府県教育委員会及び域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対しても、周知されるようお願いしますと念を押しています。このようなことは極めて異例なことであり、それだけ学校現場における健康破壊が深刻であることをあらわしています。 県教育委員会は昨年４月に、この通知を含めこの間出されている厚生労働省通達なども改めて現場におろして、周知徹底することを明らかにしています。今、法を遵守しなければならない公務員の労働環境を、法に基づいて、率先して職員の安全と衛生面の整備をしていくことが求められています。 そうした観点から質問をするわけです。 １点目は、市内の小・中学校現場の労働条件の改善を願う立場から、ア、安全衛生委員会の設置目的と市役所及び各施設での、これは市役所関係での衛生委員会の活動状況についてお尋ねをします。 イ、学校教職員に対して学校現場での労働安全衛生法の適用は、現状ではどのようになっているのかをお尋ねします。 教育行政に関して、２点目。 これまでの議会で、いわゆる全国学力テストは児童・生徒の順位づけを行い、競争原理を教育現場に持ち込むものとして、市教育委員会の学力テストの不参加を訴えてきました。この10月に教育長が交代されたことに際して、改めて教育長あるいは教育委員会としての全国学力テストに対するお考えをお尋ねするものです。 ア、学力の把握の方法については、どのような手法があるのか。実際に学校現場で行われている児童・生徒の学力の把握はどうしているのか、お尋ねします。 イ、結果の公表の現行の仕方を堅持すること、すなわち学校の成績や個人の成績、順位をつけたような公表をしないということですが、そのままこれまでの教育委員会の見解を継承するのか伺うものです。 ウ、今年度で２回目の参加でしたが、この全国学力テスト参加に当たり、教育委員会での審議状況についてお尋ねをします。 教育行政にかかわっての３点目です。 学校選択制度の見直しをという観点から、さきの平成19年12月議会において、教育長の答弁で、「国が進めている学校自由選択制の動きがあることなどから、学校一部選択制を取り入れていく方向で考えていきたい」との発言もありました。そこで、来年度４月より実施予定の学校選択制度についてお尋ねするわけです。 ア、学校一部選択制度導入の進捗状況についてです。さき議員における質問もありましたけれども、答弁お願いいたします。 イ、学校現場へのこの情報提供及び学校関係教職員の意見は。この点については、この学校一部選択制導入についてどのような反応が出ているのか伺います。 ウ、新設校の検討について、さきの議員の話でありましたけれども、お伺いいたします。 ４点目、埼玉県内の中学校で自衛隊での体験学習が行われていた問題で、日本共産党県会議員の柳下礼子、山川すみえ両議員が、10月２日に県教育委員会、島村和男教育長あてに、自衛隊を体験学習の対象としないよう文書で申し入れをしました。これは県議会の一般質問での答弁で、県教育委員会調査で、県内５つの中学校で自衛隊での職場体験や地域学習会が行われている、実施していることが明らかになりました。そのうち１校が和光市内の中学校ということでありますので、このことに関連してお尋ねするわけです。 最初に、職業体験学習時における職場の選定基準はどのようになっているのかをお尋ねします。そして自衛隊の職業体験学習の内容はどのようなものであったか、時期も含めてお尋ねをします。 順位２、福祉行政についてです。 厚生労働省の社会保障審議会、少子化対策特別部会は今月３日に、保育制度の改変について、年内の取りまとめに向けた最終的な審議に入りました。保育制度をめぐっては、自治体の保育実施責任を基礎とした現行の公的保育制度にかえて、利用者が個別に保育所と契約する直接契約方式を導入するかどうかが焦点になっているわけです。保育の質の低下や格差の拡大が進むおそれがあるとして、反対の声が広がっています。そうした中、子供を中心とした保育行政の推進のため、現行の保育制度を堅持し、一層の充実を期待して質問するものです。 １点目は、保育園に対して、国や自治体はどのような責任があるのかをお尋ねいたします。甚だ失礼な質問かなとは思うんですが、そもそも論についてお聞きするわけです。 ２点目、保育園を運営する費用について、和光市はどのようになっていますか、お尋ねします。 ３点目は、保育所保育指針は、認可保育園が保育計画などを編成する上で参考にするべきガイドラインとして、国が示しているものです。1965年に制定され、2008年３月に３度目の改定がされました。この改定指針は2009年４月から実施されますが、その主な改定内容について伺うものです。 順位３、まちづくり行政について。 駅北口土地区画整理事業につきましては、昨日、市長より県の認可がおりた、このことが報告されました。今後の計画についてお尋ねするものです。 １回目の質問は以上です。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、教育行政のうち、ア、衛生委員会の活動状況、市の職員に対するものに関しましてお答えをさせていただきます。 市の衛生委員会は、労働安全衛生法第18条第１項の本旨にのっとりまして、和光市職員安全衛生管理規則第８条に基づきまして、年３回開催しているところでございます。 このほか、衛生委員会の活動といたしましては、市職員が配属している施設の職場巡視、庁舎内におけるノー残業デー推進の職場巡回、「安全衛生だより」の発行など、職員の健康管理、職場環境の整備及び安全の確保等について取り組んでいるところでございます。
○議長（山口慶子議員） 教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） それでは、発言事項、教育行政、（１）職場の労働条件の改善をのうち、イ、学校現場への労働安全衛生法の適用をについてお答えします。 現在、教育委員会として、和光市立小・中学校教職員安全衛生管理規程について、市長部局の法制担当に見ていただき、制定の準備を進めているところであります。また、各学校に対しましては、和光市立◯◯学校職員衛生委員会設置要綱（案）を既に学校長あてに示しております。上記の規程が制定され次第、学校での要綱作成が進められるようお願いしております。 これまでにも、各学校においては労働安全衛生法に基づき衛生推進者の選任はされておりましたが、御指摘いただきましたように、十分機能していたかといった疑問はございますので、安全衛生管理規程並びに設置要綱の準備を進めているところでございます。 次に、対象者につきましては、給食調理員や給食協会事務員につきましては、給食協会で和光市学校給食協会職員安全衛生委員会を組織して対応しており、また、専科補助教員等の和光市臨時職員につきましては和光市の職員として対応できますので、県費負担教職員が対象と考えております。 学校職員の勤務管理は、勤務時間の始業・終業を含め校長が行いますが、同時に健康管理につきましても、管理職である校長の大切な職務であると認識しております。職員が健康で、児童・生徒の指導に当たれるよう、教育委員会としても体制づくりを行ってまいりたいと存じます。 次に、全国学力テストの不参加をについてお答えします。 本市といたしましては、本調査が児童・生徒の学力・学習状況を把握し、分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために国が主体となり実施するものであるという趣旨に基づいて、本年度も調査に参加をしております。 まず、学力の把握の方法でございますが、本調査ではペーパーテストによる国語、算数、中学では数学での知識、活用力の実態把握、質問紙調査の結果から学習意欲、学習環境、生活状況の実態把握、さらに学力と学習意欲、学習環境、生活状況の相関関係についても含めた分析をしております。そのほかにも埼玉県の取り組みとして、全児童・生徒が参加する３つの達成目標検証テストによる「読み書き」「計算」の基礎学力の検証、小学校第５学年、中学校第２学年が参加する学習状況調査を実施しております。 それらの結果の分析、さらに各学校で作成した学習計画の評価基準に基づいた評価等を総合的に検討し、児童・生徒の学力、学習状況の実態を明らかにし、学力向上に向けた取り組みの見直し、改善を進めております。 次に、結果の公表についてお答えします。 平成20年４月22日に実施された全国学力・学習状況調査の結果につきましては、８月29日に文部科学省より公表されました。結果の取り扱いに関しましては、本調査結果の取り扱いの趣旨が、子供たちの学習内容の理解度を把握することを目的とし、各学校の序列化を図るための活用ではないことから、本市といたしましては、平成19年度に引き続き今年度も市町村、学校名を明らかにする数値の公表はしておりません。 調査結果につきましては、結果の分析を通し明らかになった各校の成果と課題、その解決に向けた取り組みについて、保護者会、通信等で児童・生徒、保護者へ通知し、説明責任を果たすとともに、学校、家庭が連携し学力向上への取り組みを進めております。 次に、教育委員会での審議状況でございますが、平成20年２月第２回
定例教育委員会において、本年度も実施要領の趣旨に基づき本市が調査に参加すること、その結果については市町村、学校名を明らかにした数値の公表はしないことを審議し、確認いたしました。また、平成20年11月第11回
定例教育委員会において、和光市児童・生徒の本年度調査結果の概要、結果の取り扱い、今後の取り組みについて報告をいたしました。 教育委員会といたしましても、和光市の児童・生徒の学力の向上を目指し、国語、算数・数学を中心とした学力面での課題、生活面との関連を分析を通し、各学校ごとの実態に応じた指導の重点、指導の方法の工夫・改善、家庭での学習環境の改善が図られるよう、学校への指導、支援を行っております。 次に、学校選択制度の見直しをのア、学校一部選択制度導入の現状、イ、学校現場への情報提供についてお答えします。 パブリックコメント期間には、現場の教職員に対しても校長を通して、資料をもとに周知の徹底を図ってまいりました。また、実施に当たっては、学校備えつけの資料を用意するとともに、教職員１人１人に資料を配付し、内容の把握が十分できるようにいたしました。 選択制実施に係る説明会は10月14日より10月28日まで、小学校で５回、中学校10回、合計15回実施をいたしました。小学校説明会は、白子小学校、第四小学校では就学時健診の際実施し、広沢小学校でも実施いたしました。中学校説明会は、市内８小学校を会場として実施しました。また、小学校、中学校ともに市役所を会場とし、各２回ずつ実施をいたしております。小学校の説明会には260名、中学校の説明会には68名の保護者が参加をしております。説明会においでいただけなかった方には、窓口や電話での対応もいたしております。 学校選択希望申請は、小学校は11月28日、中学校は11月14日に締め切りました。小学校は７名の申請者がおり、現在、指定校変更承認願及び学校選択希望辞退届の提出をお願いしております。また、中学校は、先ほども申し上げましたけれども、41名の申請があり、11月28日までに指定校変更承認願を提出した34名について、第二中学校への指定校変更を承認したところであります。 中学校では、学校間のアンバランスを解消し、学校規模の適正化を図るというねらいをある程度達成したものと評価をしております。小学校は選択希望者が少ない状況ですが、数名の方には、選択制とは別に兄や姉が既に在学しているなどの理由で、第四小学校から広沢小学校への指定校変更も承認をいたしております。学校選択の幅が広がった点は、評価していただけるのかなというふうに考えております。 平成22年度以降の選択制実施ということもあるわけですが、平成21年度の実施状況を踏まえて、教育委員会において検討してまいりたいと考えております。 次に、ウ、新設校の検討を早急にについてお答えします。 さきの議員にお答えをいたしましたが、本年６月定例議会で採択されました「新倉・下新倉地域への
小・中学校建設に関する陳情」を、同月の
定例教育委員会におきまして陳情者からの説明を受け、意見交換を行い、採択をいたしております。７月、８月及び９月の
定例教育委員会におきまして、今後の対応についての協議が行われてまいりました。 現在、教育委員会としての方向づけをするために、教育環境の把握と課題等を検証すべき作業を事務局で取りまとめを進めているところであり、取りまとめをした結果を今回の12月の定例教育委員回の中で報告し、今後検討して、来年３月を目標に方向性を定めてまいりたい、そのように思っております。 次に、職業体験学習時における職場の選定基準についてお答えします。 子供たちが生きる力を身につけ、社会の厳しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことをねらいとしたキャリア教育が推進されているところであります。中でも、家庭、地域との連携のもとに行われる職場体験、また職業体験というふうにも申しますけれども、子供たちの勤労観や職業観をはぐくむ上で必要とされる人間関係形成能力や情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力の育成に大きな効果を発揮すると考え、本市でも３つの中学校で実施をしております。 御質問の職場の選定につきましては、３校とも、まずアンケート等で調査を行い、生徒の興味・関心が高い職種の確認を行っております。次に、教員が調査結果から得られた職種の事業所を地域から探し出し、電話での聞き取りや訪問等で事業所の状況把握を行います。その際、事業所の職場体験に対する理解や事業所の協力体制、安全性、事業所までの交通の便、そしてキャリア発達を促す上で有意義な体験ができるかどうか等の基準で候補となる事業所を選び出し、選定をしております。その後、選定された事業所を生徒に紹介し、生徒がみずからの意思で事業所を選択、決定していくという流れで実施をしております。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（
石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（
石川幹） 子供福祉行政についてお答えいたします。 保育園に対して国や自治体の責任につきましては、児童福祉法第24条で市町村の保育の実施義務を規定しており、児童福祉施設最低基準第32条で保育所の面積基準を、第33条で保育所の職員配置基準を、第34条で保育時間を規定しており、これらの規定に基づき、市では保育園運営を実施しております。 次に、保育園を運営する費用の公的財源の拡充につきましては、平成16年度からの公立保育所運営費の一般財源化、平成18年度からは公立保育所等の分の次世代育成対策施設整備交付金と公立分の次世代育成支援対策交付金の延長保育加算が一般財源化されており、三位一体の改革以降、保育所に対する国庫負担は減少しております。 次に、保育所保育指針に基づく条件整備ですが、保育所保育指針は平成20年３月28日告示され、平成21年４月１日施行となっております。この保育所保育指針は、保育所における保育の内容やこれに関連する運営等について定めているものですが、今回の改定の基本的な考え方は保育所の役割の明確化、保育の内容の改善、保護者支援、保育の質を高める仕組みから成っております。特に保育内容の改善では、小学校との連携について、就学に際し、子ども育ちを支えるための資料（保育所児童保育要録）を小学校へ送付することを義務づけております。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 発言事項の３、まちづくり行政、駅北口土地区画整理事業の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。 11件、17名の方から埼玉県知事あてに提出された事業計画に係る意見書につきましては、さきの並木議員にお答えしましたように、11月４日開催されました埼玉県都市計画審議会において審議した結果、提出された意見書はすべて不採択との答申が出されたと、11月26日、知事から通知がありました。この通知を受け、12月１日に事業計画の認可申請をし、昨日、市長が報告したとおり、12月15日付で事業計画が認可となり、本日、事業計画決定の公告をいたしました。 この後の計画につきましては、事業計画決定の公告後、地積更正、借地権等各種権利申請を受け、平成21年度に土地区画整理審議会の設置、その後、路線測量、街区確定測量、換地設計などを実施する予定です。また、地権者の方々との話し合いの結果にもよりますが、平成23年度中の仮換地指定を目指し、事業を計画的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） それでは、２回目以降の質問をいたします。 順位３番のまちづくり行政からお伺いいたします。 今後の計画等について説明いただき、理解したところですけれども、今後土地区画整理審議会委員、これを定めていくわけなんですが、これはいつごろの予定になりますか。まず最初に伺います。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 先ほども答弁申し上げましたが、来年度の早い時期、６月から７月にかけて審議会委員を決定してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 住民、地権者の意見等を十分にその審議会に反映できるように、手だてをよろしくお願いいたします。 さて、区画整理だよりが発行されているわけですけれども、最初のころは発行していなかったわけですけれども、途中から発行するようになったわけですが、発行回数、そして枚数、それからまた配付対象者や配付方法はどのようになさっているのか、この点について伺います。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） この区画整理だよりにつきましては、認可前ということで、あくまでも準備号という形で、地権者の方を対象に発行してございます。今年度に３回発行をいたしております。その後、認可がここでとれましたので、正式に準備号から創刊号みたいな形でお知らせをしていきたいということで、定期的に内容等について、地権者の方々を対象に行っていきたいと考えております。 あと、枚数でございますけれども、地権者と居住者含めまして、約1,000枚程度発行しております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 配付等については、どのようになさっているわけですか。当然、事務所には置いてあるということは承知しているんですけれども。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 対象地権者の方につきましては、郵送しております。それとあとアパートなど、そういったところにつきましてはポスティングをしてございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） それでは、今後とも情報の提供という点で、今度は準備号ではなくて、きちんとした創刊号から始まっていくんだと思いますけれども、他の仕事との関連もあって大変でしょうけれども、ひとつ住民に情報、これを周知していくという点で、引き続きの発行を期待していくものです。 それでは、福祉行政のほうに移ります。 保育園に対しての国や自治体に対する責任等、法に基づいて説明がありましたけれども、保育園は児童福祉法の理念、当然のことながらこれを踏まえて、市町村には保育所入所と保育保障の責任、さらに保育所が足りない場合には、みずからの責任で保育所整備をすることが求められているわけですが、現在の待機児童の状況と今後の保育所設置、これについて伺うものです。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 待機児の状況につきましては、この12月１日現在でございますが、215人です。昨年の同時期、12月１日の待機児が164人、比較しますと、90人定員のゆめの木保育園の開園があったにもかかわらず、51人の増となっておりまして、特に０、１、２歳の待機児が67人にふえております。こういうことから、新年度に向けまして、12月15日から４月入園の申請を受け付け始めておりますが、その状況等を含めて、今後の対応を図っていきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 待機児童数については215人ということですけれども、これらを県も国も待機児童解消を目指して掲げているんだと思うわけですけれども、来年度については申請状況等を見てということですけれども、今後は保育園の増設については、必要である、あるいは何園必要というような大まかな計画でも結構ですが、ありましたらお願いします。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 今申し上げました待機児につきましては希望者ということで、さらにそれを精査しまして、国基準というのが若干下がろうかと思います。それと、４月入園でその数がどのぐらい下がるのか。そういうことを見ていかないとちょっとわからないということと、大前提として少子化ということが言われているんですが、それがどこで来るかということで、ただ単に保育園だけを増設していきますと、今度は結局は廃業しなければならないようなところが出てくるおそれもあるので、その辺については慎重に対応していきたいと思いますし、次世代育成の計画を今後つくっていくということですので、十分その辺でも協議していきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） この２点目の運営する費用等の観点で質問をしますけれども、保育所の国庫負担金、これの一般財源化ということになったわけですけれども、その結果、自治体への負担の転嫁ということも起こってきました。また、財政難を抱える多くの自治体では保育水準の低下とか、あるいは公立保育園の民営化の要因ということが叫ばれるような一つの原因ともなったのが実態ですが、運営費は公費負担分と保護者負担分によって構成されているわけですけれども、保護者負担分、すなわち保育料の値上げ、こういったことに頼るのではなく、公費負担を厚くしていく。自治体での負担とか、あるいは、これはもとをただせば児童福祉法に基づいて国がきちんと責任を負っていくという立場にあるかと思うので、国庫負担のこういった点についての引き上げ、こうしたことを当然働きかけていく必要があるかと思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるか伺います。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 現実的な話としまして、三位一体の改革で平成16年から実際には国の負担というのは減ってきておりまして、平成15年度で、その際には公設の６園と民設の１園で約２億2,700万円程度国・県の補助金があったんですが、平成16年度では前年度比で１億7,916万円減っているというデータもございます。ということで、これは主に公立分が影響を多大に受けているということなんです。 その後、和光市では基本的には整備に関して補助も出ないということから、待機児解消につきましては民設園の増設という形でこう進んできているというのが現状でして、この方向というのは、今国のほうの、先ほどおっしゃられました社会保障審議会の少子化対策特別部会ですとか、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会、こういうところで新たな保育の仕組みということが議論されるということにもなりますので、その辺の推移を見ないと財源負担がどういうふうに変わっていくのかとか、あり方が全く変わる可能性もあるので、その辺は注視していきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） この保育行政については、やはり子供を中心に考えていく、保育園における子供が主人公という立場で、それをどういうふうに進めていくかということがやはり基本にあるかと思います。そしてまた、保育行政をしていく上でどれだけ自治体と国が財政的な面で支援策を行っていくか。それが福祉の面に対してどれだけ重視しているかのバロメーターにもなるというふうに考えるものなんですけれども、この少子化対策特別部会等での答弁の方向では、基本的には国の負担分を下げていきたいということ。そして、保育行政の部分を市場化に持っていこうとする考えが露骨に出ているわけです。 もう御存じかと思いますけれども、10月末にハッピースマイルの名前で、首都圏を中心に認可保育所や認可外保育所など約30施設を経営する企業が、経営難を理由に全施設の閉鎖を強行したということは御存じだと思います。この保育を営利企業にゆだねていくという点について、どういう事態が起こるかというのは、本当にこうしたハッピースマイルの問題から歴然としてわかるわけです。そのとき犠牲になっていくのは子供であるわけです。保育士が常にかわっていくとか、そういった状態では本当に保育の目的が達成されるというふうには考えられないわけですが、そういう面で、先ほど国の動向を見定めてということでありますけれども、この保育行政だけではないというふうに答弁が返ってくるかと思いますが、市長、この保育問題について市場化していくという点に対して、あるいは国の財政負担が年々減っていくことに対して、そうでなくて自治体の財政的な経済的にも困難であるという答弁も一般質問の中でもるる言葉が聞けるわけですから、そういう面で国に対してきちんと国庫負担を、三位一体改革以前の基準まで戻せというような声も上げていく必要があるのではないかなと思いますが、市長会等においてはどのように、その辺の働きかけをしているか伺います。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） 先ほど部長も答弁申し上げましたが、全般的には少子化が進んでおりまして、市長会全体の問題としては一部地域、子供がふえている地域の問題というとらえ方をされておりますので、市長会全体の要望としては上がっておりません。ただ、市長会としては税制改革その他含めて、市議会議長会も含めて、６団体で地方に手厚い税制改革をしてもらいたいという要望は出させていただいています。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 国のほうの支援とか、そういった点が手薄になってくれば、自治体の負担分が大きくなってくるということ、これは実際にそうせざるを得ないというふうになってくるかと思うんですけれども、保護者にとっては保育料の軽減措置という点で、国の多子減免規定というのが示されていますね。この和光市では国の多子減免規定というのをどのように実施しているか伺います。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 保育料につきましては、昭和63年に改定して以来改定してございませんので、現状としては昭和63年改定時のままということでございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 国の場合で、2007年度から兄弟が保育所だけでなく幼稚園や認定こども園に入所する場合も、これの減免措置については対象にしていくとか、一律に年齢の低い子供から順に軽減すると変更されているんですけれども、まさに今答弁があったように、これを実施していくかどうかは自治体の判断にゆだねられているということですので、和光市としては減免措置としての多子減免規定これを実施していくという、あるいは改定していくという点はございますか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 減免だけを入れるという考え方はございません。今あります、例えば０階層、特に和光市は12階層が一番最高になっておりますけれども、他市等を見ますとだんだん細分化が進んでおりますので、そういったことも全体的なところから考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） ぜひ、保育料の負担軽減措置という観点で見直し等も含めてお願いできたらというふうに思います。 保育所保育指針の内容について、食育の推進とか保育内容の向上のための保育士等の保育園の自己評価とか、あるいは保護者に対する支援、それから職員の資質向上、こういった点が新たに章立てされているわけですけれども、これらを実施するための条件整備をどのように考えているかを伺います。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 基本的には既に実施済みということでございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） そういう面では努力なされていると、国のほうがガイドライン的なものが後追いをしている、全国的な動きの中でそういったことが行われているということですけれども、そうしますと、今の点については今後さらに充実していくということにおいては、平成21年度（2009年）４月から実施されるということで、さらに条件整備というんですか、保育を自治体がしっかりやっていくという意味において努力しなければならない、あるいは課題となっている点はどの内容なのかを伺います。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 既に第三者評価等も実施しておりまして、十分努力して進めておりますので、さらに質が落ちないように努力していきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） それでは、今後国の動向によって、本当にこれまで公的保育が主流になっていたわけですけれども、昨今いろいろな国の圧力、あるいは国の財政措置の点で安上がりの保育行政という点でも、市場化という形で進められようとしていますので、それにめげずにぜひ公的保育制度これを堅持していくという立場で、今後の保育行政を進めていただきたいというふうに期待するものです。 それでは、最後に教育行政の点について伺っていきます。 先ほど答弁がありましたけれども、同じ公務員として学校現場におけるこの労働安全衛生法の適用と、それから市役所等、いわゆる市の職員との間では大変温度差、ギャップがあるというふうに考えるんですね。そこで、現在の市役所での安全衛生委員会の活動についてちょっとお聞きするものです。職員の安全と衛生にかかわる事業を展開しているわけですけれども、一つの例として、安全衛生委員会の活動として11月21日発行の衛生委員会だよりによれば、ことしの７月に産業医及び衛生管理者による職場巡視が実施され、駅出張所、吹上出張所、南公民館、みなみ保育園、この４施設の巡視結果が掲載されています。 すべての施設を１年で回るというのは難しいので、幾つかに分けてという説明でしたけれども、この衛生委員会において報告され、そして対応できるものは各所管で対応する趣旨を衛生委員会に通知したとありますけれども、これを受けて衛生委員会の指摘、例えば、吹上出張所は職員１人体制のために休憩中でも来客があり、対応せざるを得ず休憩がとれないなどという事態。これに対して、実際には衛生委員会でこの指摘に対して改善策、対応というのはどのようになっていくのか伺います。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） いろいろな形の中で職員の意見等々も聞きながら、また目視で産業医が出張所なり各職場、出先の職場巡視をしているわけでございますが、こういう中で、例えばいろいろな御意見がある中で、それぞれの所管が対応するという形になっております。 その中で、やはり対応し切れない部分、これは予算が絡む部分もございます。そういう部分につきましては翌年度という形で考えていかなければならないと思いますけれども、順次その対応ができる部分につきましては、それぞれの所管で対応を図っていただいているというのが実態でございます。職員が職場の中で働きやすい環境を整えるということの趣旨からこういうものを行っておりますので、順次とり行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） この衛生委員会の指摘、報告等に対してどのように各所管が対応しているかという、各所管任せにしているのではなくて、それなりにきちんと職場の安全衛生、これが向上できる、あるいは守られるという点で、どういうふうにそれに対応したかという、フィードバックですね。それはどこが集約して、また指導しているのか伺います。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 各職場安全衛生委員会というものがございまして、その中に福祉委員会、教育施設委員会、本庁舎委員会というのがございます。福祉委員会は保育園、保健センター、総合福祉会館という福祉関係、それから教育施設委員会は図書館、公民館というような職員がいる出先職場、また本庁舎委員会は本庁舎に限らず上記以外の出先機関、こういう部分につきましての委員会がありまして、そこに委員長がいます。それぞれの委員会で話し合っていただくという形になります。先ほど１回目で申し上げましたが、年３回の衛生委員会が開催されておりますので、その中で委員長報告をいただきます。各委員会の中で審議をし、解決できるものにつきましては解決をしていただく。また、その解決した結果について報告をいただくという形になります。 なお、予算の絡むものがございますので、それには適宜補正予算で対応できるものにつきましては対応するというような形をとっておりますが、多額の費用がかかるものにつきましては、やはり当初予算にゆだねるというような場合もございますので、逐次そのような報告をいただいて解決するよう取り組んでおります。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 今、市役所等ではそういった３つの衛生委員会等を設置して、それぞれ個々の問題について対応しているということでしたけれども、こうした点については学校現場においてはどのように、まだ衛生委員会がそういう意味では設置されていないので対応できていない。これまでは対応できていないということですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほども御答弁申し上げたように、学校現場ではまだこの機能が十分に果たしておりませんので、今回規程の作成ということを進めているところでございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 管理規程とか、あるいは制定準備等進めているというお話ですけれども、その管理規程等の中に日々の勤務状況の把握、いわゆる出勤時刻とか退庁時刻のそういった把握は学校長に任せているというようなことですけれども、学校長はそれをどのようにして、いわゆる記録とか、あるいはこう記録簿みたいなものがあるのかどうか。具体的にどういうふうに把握しているのか伺います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 文部科学省は平成18年に７月から12月にかけてこの勤務実態調査というのを行ったわけですけれども、各自治体レベルで実態を把握しているというところはないのかなというふうに思っております。ただ、教職員の勤務の実態というのは本当に特殊性もありまして、非常に難しい部分があるわけです。本市としては、これから実態の把握の仕方も含めて検討していくというように話をさせていただいております。ただ、どういう方法があるか。タイムカードを導入して実施するのか、そういったことになってしまいますので、あくまでも教員の勤務の特殊性ということを考えたときに、どういう方法がとれるかということを検討していきたいというふうには思っております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 市役所においてはこの勤務状況の把握というのはどのようになさっているんですか。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 市役所におきましては、それぞれの所管課長が出勤簿で管理をしております。また、当然それぞれの課に出勤簿がございます。その報告が月１回、毎月初めに職員課のほうに勤務状況報告書として課長経由で上がってまいりますので、それの集計をしているというところでございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 勤務状況の問題で、学校関係職員においては超勤については定められた事項という条件があって、その中での超過勤務ということになってくるわけですけれども、いずれにしても、職員会議等延長した場合、その振りかえとかそういった点についてはきちんとなされているのかどうか、その点について伺います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 確かに、職員会議で延びたという実態は日々あるわけですね。そういったときに校長がどういう対応をするかということは、当然現場の勤務時間の管理は校長ですので対応しているというふうに思うわけですが、大事なことは、やはりその延びた部分についてどうするのかということを明確にするということだと思うんですね。 ですから、学校においては既にそういった振りかえ簿的なものを使って実施しているところもございます。しかし、教育委員会としてその超過した部分についてはこういう方法でやりなさいという指示は、今のところしておりません。
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△休憩の宣告
○議長（山口慶子議員） 暫時休憩します。午前１１時５５分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（山口慶子議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） それでは、引き続き質問いたします。 日常の勤務時間、その状況調査についてはお伺いしたところですけれども、今度は休日出勤等、これに対してどのように対応しているのか。それぞれ市役所のほうとそれから学校現場のほうと、お答え願いたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 市役所の職員の場合でございますけれども、４時間を超えますと当然振りかえ休暇というような取り扱いをしているものでございます。ですから、土日を勤務しますと振りかえ休暇になります。今、土曜日に休日開庁やっておりますが、その場合につきましては超過勤務で対応というような場合がございます。それ以外につきましては、振りかえ休暇を利用したり、超過勤務で対応というような形で行っているのが実態でございます。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 職員の休日につきましては事前に、必要があれば勤務の割り振りをしますので、そういうような対応をしております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） とりわけ学校関係においては宿泊を伴う行事に関して、この場合の取り扱いが日ごろの学校の多忙化、さまざまなこと、あるいは子供との関係、そういったことからなかなか振りかえ休暇の対応ができないというような現状になっていると思うんですが、しかし、あくまでもこういった修学旅行等にかかわっては、それなりのきちんとした超勤時間というのが割り出せるわけですから、そういった点での各学校における学校長の対応はどのような実態なのか。もし指導する必要があれば指導していただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 日常的な勤務については、勤務の時間の割り振りということで年度当初に確認をさせてもらっております。また、その他行事等にかかわっての変更がある場合には、改めて勤務の割り振りをすると。 そして、例えば修学旅行等での校外行事については、超過をした部分についてはどういうふうな振りかえをするかということで、事前にそこに参加する職員とともに話し合いをしながら決めている実態がございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） ぜひ、その振りかえ休暇等とか、そういった時間がとれるようにきちんとした指導と監督をお願いしたいと思います。 さきの答弁の中で、給食調理員あるいは市費扱い職員についてはそれぞれ、学校給食協会については学校給食協会で衛生委員会を設置してそれに対応していると。それから、市費対応の職員については市の職員と同じということでしたけれども、給食調理員の場合には働く場所がもう明らかに学校内とは時間帯、動きも違ってくるから、それはそれで学校給食協会のほうできちんと、それなりの安全衛生に関して把握をしていただきたいというふうに思うんですけれども、市費職員の場合には、現場のほうのいわゆる県費学校職員等と同様の扱いをしていかないと、ここの部分で難しさが出てくると思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 市費職員につきましては、現在配置している者は専科補助教員、体育と算数ですね。それから中学校では生徒指導支援員、それから図書館アドバイザーとかいるわけですけれども、基本的に課題になるのは専科補助教員と支援員かなというふうには思っております。その他についてはもう時間でやっておりますので、遅くまで残るということはほとんどあり得ません。例えば、図書館アドバイザーは何時間と決まっていますので。 ただ、どうしても、生活指導支援員であるとか専科補助教員の場合は、翌日の授業の準備等もしておりますので、時間を超えて勤務している実態というのはありますので、この辺については学校現場のほうの要綱設定も求めておりますので、そういった中で検討してまいりたいなと。あくまでも、任用が和光市ということになりますので、その辺の難しさは若干あるかなというふうには認識しております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 確認ですけれども、そうすると学校等で働いている方、学校関係職員については、いわゆるこの労働安全衛生法から除外される、はみ出す職員というのはいないというふうにとらえてよろしいんですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） はい、そのように理解していただいて結構でございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 最初の１回目の質問のときに対しての答弁の確認になりますけれども、労働安全衛生委員会の設置というのは、文部科学省は50人以下の職場でも対応できるということでしたけれども、各校ごとに設置していくのか。それから、各衛生推進者の選定というのは現在はどのようになっているか。この２点をちょっと確認いたします。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 学校には、和光市立何々小学校・何々中学校学校職員衛生委員会という名称で設置要綱をつくっていただきます。ですから、各学校にそういった委員会を設置すると。大もとは当然教育委員会の事務局のほうで管理規程をつくりますので、それに基づくと。課題点は、衛生管理者というような形で資格を伴うものがあるわけですね。これについては、現在事務局にも資格取得者というのはおりません。これは講習を受けなければなりませんので。ただ、学校現場ではそういった学習をされて、この間資格を取ったかどうかちょっとわかりませんけれども、その準備をされている方もおりますので、そういった形でのとらえ方というのもできるかなと思っております。いずれにしても、今の段階で事務局で立ち上げたときに、そういった衛生管理資格者が置けるかどうかというのも若干課題になっております。 それから、面接相談等にかかわって50人以上の職場では当然規程があるわけですけれども、市内ではそういった学校はまだ存在しておりません。ただ、衛生にかかわる産業医の関係なんですけれども、これについては朝霞地区医師会との話し合いをしてきておりまして、各学校の校医との連携の中でそれができるかどうかというところを、今探っている段階であります。これは和光市だけの問題ではございませんので、４市の中で話し合いをしながら、できれば各学校の校医が、そういった対応ができるといいかなというふうには考えております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 労働安全衛生委員会を設置した場合に、こう言ってはあれですけれども、労働者側の代表というんですか、いわゆる労働組合の代表を必ず入れるような明記が必要かなというふうに思うんですが、その辺の扱いはどのように考えていますか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 現在策定を進めております管理規程の中にそういった文言は入れてございます。代表としてです。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 文部科学省からの通知の中でも、いわゆるメンタルヘルスの保持、それから労働時間の適切な把握、労働安全衛生体制の整備、そして労働安全衛生法にかかわる教育と、この４つの事項を述べているわけですけれども、その具体化の早期実現をぜひ期待しています。 それでは、次のいわゆる全国学力テスト問題について何点か質問をしていきます。 学力の把握の方法について、いわゆる県の３つの達成目標に対してどうなのかというような点での学力調査の点が答弁されましたけれども、小学校５年、中学校３年、これは全県で一律に行われている調査ですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） そうでございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） これらの調査結果については公表、そういった点での取り扱いというのはどのような実態になっていますか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） これは、あくまでも学校での授業改善等に生かす資料というふうにとらえております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） そうしますと、これについては公表という形はしていないというふうにとらえてよろしいわけですね。 結果の公表で学校名や市町村名これを出すようなことはしない、いわゆる順位がわかるようなことはしないという答弁だったわけですけれども、全国的には、大阪府知事の発言にあるように順位を発表することによって問題の意識化といいますか、それを通して学力の底を引き上げていくみたいにおっしゃっているわけですけれども、教育長から見て、もし全国学力テストに弊害があるとしたらどういうような点を考えますか。もしそういった見解がありましたらお願いします。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 弊害というとらえ方は基本的に私はしていないんですね。というのは、ここ２年間実施してきております。その結果の中で、やはり全国の学力の水準ということがかなり明らかになってきた部分があるのかなと。ですから、問題はそれが過熱した報道等によって一部が公開に引っ張られていくというようなケースはあるわけですね。しかし、スタンスとして本市ではそういう方向は望んでいないと。あくまでも授業改善に生かしていくんだということで、これまでも結果を事務局で分析をしまして、各校についての課題というものを既に出しております。何々小学校では国語のこういうことが課題になっていますねということで。それに対して学校での取り組みということで、授業改善をしていく中でどういう取り組みができるかということを、既に11月28日の段階で事務局のほうに報告をいただいております。 ですから、あくまでも学校の授業改善に生かしてもらうことが趣旨かなというふうに思っております。この調査の目的そのものが、そういうところら始まったはずなんですね。このところはそのようなとらえ方をしておりますけれども。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 実際に全国の中での序列化のおそれとか、あるいはそれが高じてくれば学校間競争で子供への人格の破壊とか、そういったものにもつながっていくというふうに考えられますし、また、膨大な情報と金が民間企業に流れていくと。この学力調査等によって民間企業に60億のうちの40何億円ぐらいは流れているというふうに、費用としてかかっているというふうに聞いているわけです。 それから、問題は国が学力の内容を統制、画一化していくという方向につながりかねない。とりわけ、次期の学習指導要領にもこう重点指導事項というのを明示して、それに基づいた学力テストが行われるわけですから、そうすると当然それに従わざるを得ない。本来、学習というのはあくまでも教師の自主的判断、子供たちの実態、地域の実態に即して、その上に立って問題になるのは教材として何を与え、どのように指導すべきかを考えるべきものであるわけですから、そういう面でのおそれというのがあるのではないかなというふうには考えるわけです。 先ほどの答弁では、委員会の中では次年度についても引き続き進めていくというようなことですけれども、本来、国のほうが学力テストは実施できないんだという建前、これを忘れてはいけないと思うんですね。そういう面で、いわゆる学習状況調査みたいなものを入れて、行政調査として行っている中身なんだということを忘れないで対応していただきたい。あくまでも、私どもとしては廃止を願うものであります。 学校選択制度の見通しについてお伺いします。 最初の答弁の中で、それぞれ小学校については７名、それから中学校については34名というふうに申請が出されたとありましたけれども、それぞれ白子小から新倉小、第四小から広沢小、広沢小から本町小というような形での７名の内訳と、あと第二中学校への34名の学区の内訳を、わかりましたらお願いします。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 白子小学校から新倉小学校に希望している者が４名、まだ手続未了者が１名いますので実質完了しているのは３名。それから、第四小学校から広沢小学校に予定している者が３名、手続未了者が２名いますので手続完了者が１名という状況でございます。これは、あくまでも選択制にかかわる指定校変更を行った数でございます。そのほかに、指定校変更にかかわる就学者というのもおりますので、例えばお姉ちゃんやお兄ちゃんがいる場合には優先的に行けますよという制度もあるわけですね。そういった中で、第四小学校から広沢小学校を選択している者が３名おります。 それから、中学校ですけれども、最初に申請が上がった者が41名でした。実際に手続等で提出されたのが34名。大和中学校からは25名、それから第三中学校からは９名上がっております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） この通学区を変更したいという点についての理由欄というのは、記載事項としてはあるんですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 特にその理由は求めておりません。制度としてこういう制度がありますので、活用される方はということでございますので、なぜ変更するかという理由は特に求めておりません。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 就学指定変更及び区域外就学に係る基準というのが、それぞれ教育委員会等で定められているわけですけれども、今回のこの学校一部選択制というのはこの基準に照らすと、新たに16項目めに記載されていくのか、それともこの中の運用として15項目の中の運用部分としてやられているのか。この基準や規則については変えているのかどうか、その点について伺います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 新たに、その選択制ということについての基準を入れております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 国が進めようとしている学校自由選択制度というのは、大変それなりに問題が山積みになっているわけです。子供への影響、それから地域の問題、それからこうしたいわゆる通学区変更についてもこの自由通学区制度の導入についても、住民の合意というのが当然欠かせないものになっているわけですけれども、この問題を国が考えている学校自由選択制へ拡大すべきでないというふうに考えるんですが、こういう将来の点についてどのようにお考えか、見解を伺います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） この一部選択制について、一部というふうにつけている理由がありまして、あくまでも児童・生徒数の格差をどうするかというこの喫緊の課題もございましたので、このような名称で実施していきたいということで検討してきたわけでございます。決して自由学区という立場でのものではなくて、御案内のように大和中学校は800名近い、片方は300名、400名という中で、中学校の場合には学級数一つ違うと配当の教員が１名違ってしまうというようなこともございます。ですから、そういうふうに考えたときに、ある程度のバランスをとったほうが、ましてや二中はキャパシティーもまだありますので、そういう対応をすることによって全体のバランスが図られるだろうという趣旨に基づいておりますので、そのように御理解いただければと思います。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 小学校のほうは少数の方がこの選択制を選択しているわけですけれども、通学の点とか安全面とかいろいろの配慮すべき点があるので、これは保護者責任ということでなく今後対応していただきたい、もし実施した場合には十分対応が必要かと要望しておきます。 それで、新設校については設置検討委員会、これを設けていきたいというんですが、メンバー構成について伺います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） この検討委員会を設置していきたいということでございまして、まずそのメンバーをどういうふうにしていくかというところまではまだ検討しておりません。というのは、この12月26日の
定例教育委員会の中で報告をさせていただいて、３月までの話し合いの中で決めていきたいというふうに思っておりますので、今の段階でメンバーはこういうふうにという構成は考えておりません。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） メンバーの中に、いわゆる学校代表として校長、教頭あるいはＰＴＡ代表としてＰＴＡ会長云々というふうに充て職ではなくて、十分この意見が反映できるようなメンバー構成も加味していただきたいというふうに要望します。 最後に、職業体験学習の点について伺っていきます。 この自衛隊への職業体験学習の内容については把握しておりますか。把握していたら、どのようなことを行ったのか、その点お願いいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） この自衛隊での職場体験については第二中学校が参加しております。内容的には、これは学校からの聞き取りでございますけれども、ロープの結び方であるとか、制服の着方であるとか、こういったことを体験しているようでございます。 また、第三中学校でも参加した経緯がありますので、これは毎年ではないんですけれども、広報センターでの案内の補助みたいなことを体験してきているという報告は得ております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 今回このことがわかったのは、県会議員の中での一議員の質問によってわかったわけなんですけれども、この第二中学校については今回、今年度が初めてなのか。いつごろからこれ行われたのか。それから、第三中については何回目ぐらいなのか。それと、この第二中において何名ほどの生徒がこれにかかわったのか、お願いいたします。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 第二中学校につきましては平成10年ごろから。これはちょっと記憶が定かでない部分もあるというふうな報告を得ておりますけれども、実施しているそうです。ただ、毎年ということではなく、希望があった場合ですから。 それから、第三中学校につきましては平成18年から実施しているということでございます。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） これにかかわってこれまで県から、自衛隊を体験学習の対象としないよう和光市の教育委員会への通知等はございましたか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） その通知については、私は把握しておりません。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 憲法の、平和・人権・民主主義の原則に立脚した教育を推進すべき教育委員会が、いわゆる軍事力の行使を目的とした、日夜戦闘を想定した訓練を行っている自衛隊への職場体験学習。これは認めることがあってはならないというふうに思うんですがいかがか、見解をお示しください。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 非常に難しい見解を求められたなというふうに思っておるわけですが、実際に自衛隊に勤務する親を持つ生徒が第二中の場合は多いわけです。そういった中で、子供がお父さんのような体験をしてみたいと言われたときに、あなたのお父さんの職業体験はできませんよということは言えないのかなと、そのように思っております。 ただ、今熊谷議員さんがおっしゃった部分については全く理解できないわけではございませんけれども、そういった事情等もやはり和光市にはあるのかなというふうに思います。ですから、そういった意味で、第二中での希望者というのはここのところ続いているのかなというふうな判断をしております。
○議長（山口慶子議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎議員） 確かに、親が実際に朝霞駐屯地等でこう勤めているわけですから、そういう面では職業体験。しかしながら、日本国憲法との関係からいって決して望ましいとは言えないわけですので、この辺は、他市においてもこういった体験学習等をしているところがあるんですが、それらとともに連絡調整をとりながらも改善していただけたらというふうに要望します。 以上で質問を終わります。
○議長（山口慶子議員） 次に進みます。 発言順位15番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。 〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美議員） それでは、通告に従って一般質問を行います。 今回は、実施計画と予算、学校教育、医療と保健の３つの分野について質問をいたします。 まず、実施計画の採択における財源確保についてお伺いいたします。 平成21年度から平成23年度の
総合振興計画実施計画の概要が策定され、11月25日に全員協議会でその説明がありました。企画部長からは次のとおりの説明がありました。 「実施計画の策定に当たっては行政評価をきちんとする。市民参加の施策評価を行っている。市民の満足度調査及び市民の意見募集の結果を反映させ、行政改革の視点を入れた効率的な財政運営を行う。包括予算で経常経費を配分し、新規事業及び投資的事業を査定しめり張りをつけている。事業費の抑制に努め、新規には厳しい査定をし、安心・安全を優先にハード事業は継続事業を中心に、新規事業はソフトを中心にしました。教育施設の修繕などは予算を平準化し、実施時期を検討した。耐震化は四小の体育館と中学校３校で行い、大規模修繕、給食室のドライ化、強化磁器導入は多額の費用がかかるので同じ年度には行わない。プール工事は１校もしていないが、１億円以上かかるので耐震化が終わると取り組む。一般会計は現在のところ、平成21年度は223億円強の予算規模になっている。歳入予想に対しては約18億円足りない。最終的には歳入に見合った予算規模にする」という内容でした。この内容は、私が聞き取りながらメモしたものですので、間違いがあれば訂正していただきたいと思います。 来年度の歳入の予想と今後の予算措置についてお伺いいたします。 次に、2009年度の歳入見込みについてお伺いします。 実施計画の説明が行われた全員協議会よりも数日早く議会に報告された集中改革プランの資料によると、地方税の見込みは平成21年度は144億円、平成22年度142億円、平成23年度141億円となっています。昨日発表された日銀の短観では、世界的な株安や円高などを受けて日本の金融環境が悪化し、企業の資金繰りが急速に厳しくなっていることが鮮明になり、設備投資や個人消費が落ち込み、リストラが進むと報道されております。 歳入の予想は修正する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。さきの金融危機では生活保護費等の扶助費が大きく膨らんだ経験がありますので、歳出ではこの対応をされているのかどうか、お伺いいたします。 市民税は、前年度収入に対して課税されるので課税はできても収納がないという事態が起きる可能性があります。６月からの収納状況によっては、今年度の事業についてある程度見直さなければならない事態も起こるのではないかと思いますが、市の見解とその対応をお伺いいたします。 次に、景気後退への迅速な対応として、事業の見直しについて伺います。 まず、新規事業の予算計上についてです。 消防署建設工事では７億円を超える建設事業について、基本設計もなしに他市の建設費を参考に算出し予算計上したところ、設計業務に時間がかかり建設費用を積算した時点でとても予算内ではおさまらないということで、資材の高騰という理由をつけて予算枠内での躯体工事と設備工事を発注し、その他の設備については次年度での分離発注をすることについて、議会への了承を求めて全員協議会が開かれ、説明がありました。 その結果、本当に幸いなことに、世界金融危機による建設業界の事業低迷に助けられ、入札が思いのほか低い価格で落札されたため、当初の予算内で建設工事がすべて可能になった経緯があります。この件では、設計業務委託料が補正予算で計上され、精度の高い建設工事の予算を積算できず、建築確認に時間がかかり、入札直前に建設費の増額が必要になってしまった一連の手続の不備を反省し、適正な予算編成をするということを学ぶべきであると私は思っております。今回の実施計画で採択された建設工事についての設計業務委託費、建設費はどのように積算されて出されたのかお伺いいたします。 次に、教育施設の建設事業のうち学校給食に関連する費用について。 平成12年度の第三小学校の給食室改修工事を皮切りに、このところ毎年給食室の改修、改築が行われております。その内容は、衛生管理の改善を目的としたドライ化施設への転換と、それと並行して強化磁器食器の導入が図られてきました。食器そのものの費用は１校当たり数百万円というほどで余りびっくりするほどの高額ではありませんが、この強化磁器食器導入に伴う設備費や人件費が実に大きく増大してきております。この強化磁器食器とドライ化の施設の事業に関して、教育委員会での検討経過をお聞かせください。 次に、区画整理事業が与える市財政への影響について。 区画整理事業は、駅北口、中央第二谷中、越後山、和光北インター、白子三丁目と５つの事業が今進められております。今後の年度ごとの財政負担についてお伺いいたします。 次に、学校教育についてです。 10月に教育長に就任された大久保教育長にお伺いいたします。 教育委員会で教育長として選任された後、教育委員各位に対して、今、学校教育には重要な課題があり、教育基本法を初めとする教育三法改正の対応に取り組みたいとのごあいさつがありました。今後の取り組みと抱負をお伺いいたします。 さて、大久保教育長が次長として取り組んでこられた学校選択制がいよいよ実施されることになりました。中学校、小学校ともに募集が終わり、選択制による児童・生徒の動向が決定したと思われますので、その結果を具体的にお示しください。 次に、新設校への対応をお聞きします。 今城前教育長は、新設校問題を最重要課題として引き継ぎたいと９月の議会で答弁されておりました。大久保教育長のお考えをお聞かせください。 次に、学力テストの結果とその検証、対策についてお伺いいたします。 ことしも文部科学省が学力テストを実施しました。この結果を公表すべきかどうかというのが大きな社会問題になっておりますけれども、私は学校ごとの結果を公表するかしないかが重要なのではなくて、学校ごとの結果をどのように受けとめ、今後の学習指導や生活指導をどうするのかという点が非常に大事であると認識しております。教育委員会としては、学力テストの結果を踏まえ、各学校が抱えている問題等についての支援はどのように行われているのかお伺いいたします。また、各家庭における生活習慣の改善や家庭学習が子供の学力向上には欠かせないという情報も出ておりますので、学校から家庭への対応について、教育委員会の助言、指導についてお伺いいたします。 次に、運動場の芝生化についてお伺いします。 東京都では、2005年度の校庭芝生化の事業実績を踏まえ、2007年度からヒートアイランド対策、緑化対策に加え、子供たちへの教育効果、地域コミュニケーションの形成を促すため、本格的に公立小・中学校の校庭芝生化を推進しています。独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成事業としても取り上げられておりますので、運動場の芝生化について和光市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、医療と保健についてお伺いします。 まず、特定健診とがん検診についてお伺いいたします。 これまでの健康基本検査と同じ健診と思い込んでいた市民が多く、実際に特定健診に訪れてこれまでの健診項目がかなり削除されていること、また、がん検診も別に申し込む必要があるということもわからなかった方が多かったようです。また、健診項目が少ないと気がついた方は人間ドックを受診するという現象も多く見られています。 今年度の特定健診とがん検診、集団と個別などいろいろな選択肢が多いのはいいのですが、どれを選んでいいのかよくわからないというのが市民の実感ではないでしょうか。今年度の健診を終えて、来年度に向けてどのように改善を図られるのかお伺いいたします。 次に、子供の健診についてお伺いします。 法律で決められている１歳半と３歳の乳幼児健診に加えて、５歳児を対象とした健診を独自に実施している自治体がふえています。この５歳児健診は身体的なものではなく、会話や基礎的な身体能力を見るもので、軽度発達障害の子供を見つけ、小学校入学までにその障害に応じて支援することがそのねらいであります。和光市の今後の対応をお伺いします。 最後に、無保険の実態とその対策についてお伺いします。 現在問題になっている子供の無保険は、和光市では発生していないと理解しておりますが、いかがでしょうか。一方、後期高齢者医療制度は、保険者は広域連合でありますので、市としては保険証の発行についての権限がありませんが収納状況は把握されていると思うので、後期高齢者医療保険の和光市の実態と今後の対策をお聞きします。 以上です。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、実施計画と予算のうち、実施計画採択と財源の確保についてお答えを申し上げます。 実施計画は、総合振興計画で定められた施策の効率的な実施を目的といたしまして、具体的な事業実施に係る年次計画とその財源的裏づけを定め、予算編成の指針としているところでございます。 実施計画事業を査定するに当たりましては、財源の枠を視点の一つとして取り入れ、今年度策定いたしました実施計画につきましては、査定当初、これはあくまでも査定当初でありますが、平成21年度の歳入見込み額をおよそ201億円といたしまして、投資的事業及び新規事業に充てられる額をおよそ32億円と想定いたしまして、各所管課から上げられた事業の総額がおよそ56億円に対しましておよそ24億円分の事業の削減を目標として査定を行った結果、およそ11億円分の事業につきまして先送りを含め不採択としたところでございます。 実施計画の作成段階では、まずは市が実施する事業かどうか、その必要性等について査定を行い、実施する必要があると判断した場合には計画に位置づけるものでございます。しかし、その計画が絵にかいたもちにならないようにするため財源も踏まえ査定を行い、実現可能な計画の策定に努めているところでございます。また、実施計画事業を採択する際には、事業の重要性や優先性の視点から３段階で優先度を定め、予算編成をする際には、この優先度を踏まえ査定することとなっております。現在の実施計画採択事業費と予算歳入の見込み額との差額への対応につきましては、実施計画と予算編成の役割分担の中で予算編成を行う際には実施計画優先度に伴う査定を行い、事業費につきましても実施計画事業費は最終的な予算額を担保するものではなく、再度精査をいたしまして削減を図るとともに、財源の確保についても努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で、私が11月25日の全員協議会でいろいろ説明した内容につきましては、おおむねその内容のとおりであります。ただ、１点だけなんですけれども、先ほど201億円を歳入見込みとしてという話をしたわけですけれども、全員協議会ではその後のいろいろな経過を踏まえた形での数字で説明をいたしましたので、若干今の答弁との違いがあることを了承願いたいというふうに思います。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、実施計画と予算につきまして、財政サイドから順次お答えをさせていただきます。 まず、財源確保についてのお答えをさせていただきます。 毎年度予算に計上している各般の事業につきましては、実施計画において採択されたもののうち、事業の優先度や後年度に財政に及ぼす影響及びその時々の財政状況などを総合的に勘案し、ある程度の重点化の上決定していることは周知のとおりでございます。 現在の限られた財源の中では、実施計画で採択されたすべての事業を実施することは困難であり、この実施計画と予算調製の関係において、実施計画の実効性が常に問題となっていることは認識しておりますが、各般の事業計画は自由な発想による創造的なものであるべきであり、財政事情などに制約を受けることにより計画全体が萎縮し、質が低下することのないよう配慮していることから、現在の組織体制、システムが確立されております。 また、最近では行政評価のマネジメントサイクルの確立や包括予算制度の導入もあり、行政評価の結果を予算へ的確に反映させるため、企画、財政の連携を密にし、実施計画と予算との整合性を図っているところでございます。 今日の少子・高齢化社会が進展する中で、多様化する市民ニーズや日々変化する社会経済情勢に的確に対応するためには、何よりも行政のスピードが求められておりますので、より実効性が担保された計画のもと、迅速な意思決定が可能になるようなコンパクトで簡素なシステムの確立が必要であると認識しております。今後におきましても、関係所管と調整をとりながら、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、来年度の歳入見込みについて申し上げます。 来年度の歳入予算につきましては、現在予算編成作業の中で調製の途上にありますので、あくまでも概算と予測を交えて申し上げることを御了承いただきたいと思います。 今般の世界的な景気の減速の中で、自主財源、依存財源のいずれもが減収となる見込みであり、所要の財源確保が非常に厳しい状況であることは想像にかたくないところでございます。 まず、歳入の根幹をなす市税につきましては、さきの議員にも一部お答え申し上げましたが、個人・法人市民税のほか固定資産税につきましても、評価がえによる家屋の減価の影響により若干の減少となるほか、市たばこ税につきましても健康志向の広がりにより逓減していく見込みであり、全体としては６億から７億円程度の減収は避けられないものと予測しております。このほか、地方譲与税を初めとする依存財源につきましては、地方財政計画及び国の予算概要が示されていない段階でございますので推測の域を出ませんが、そのうち特別交付税につきましては、特別交付税に関する省令の規定により、普通交付税不交付団体である当市には措置がなくなりますので、平成20年度の5,500万円が皆減となります。 このほかの項目につきましては、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金など、いわゆる道路特定財源につきましては、自動車販売の不振と揮発油の需要減退によって大幅な減収が予想されるほか、地方消費税交付金や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金につきましてはいずれも景気の動向に左右されますので、これも相当な減収が予想される状況となっております。さきに申し上げました市税を含めた経常一般財源につきましては７億円から８億円、あるいはそれ以上の減収となるものと予測をしているところでございます。 次に、景気後退への迅速な対応、事業費の見直しと年度途中の事業見直し、新規事業の予算計上についてお答え申し上げます。 さきの消防署建設等につきましての設計等々の積算に及びます内容から、来年度の予想という形の中で、どう編成に当たったかということでございますけれども、来年度予算編成につきましては、現在経常的事業の調製がおおむね完了いたしまして、投資的事業、臨時的事業及び配分枠外の新規事業についてヒアリングを実施しているところでございます。今後、地方財政計画等により歳入状況が明らかになった時点で最終的な調製を行っていく予定になっておりますが、非常に厳しい状況が予想されますので、内容を十分精査することはもちろんのこと、今後の状況によっては経常的事業を含め予算全体を再構築することも視野に入れ、予算調製に臨んでまいりたいと考えております。 世界経済が混迷をきわめ全く先の見えない現状を考えれば、予算の執行についてもより精緻な予算執行計画のもと会計所管と調整を密にし、適切かつ効率的な資金管理、運用の徹底など、慎重な財政運営に努めなければならないと考えております。特に、国・県支出金につきましては確実な事業採択を待って事業執行を行うなど、予算事務規則の遵守と財政規律をさらに徹底するとともに、予算配当につきましても、例えば四半期ごとの状況を見きわめた上で行い、状況によっては事業を取りやめることも想定に入れながら、柔軟かつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。 〔教育部長（天野憲二）登壇〕
◎教育部長（天野憲二） 実施計画と予算のうち、学校給食の費用の見直しについてお答えいたします。 ここ数年間の給食施設等の改修や建てかえ、強化磁器等の導入に伴う事業費は年々増加しております。給食施設等の工事につきましては、施設そのものの老朽化と児童・生徒数の増加に対応するため、各小・中学校の必要優先順位に基づき順次行っているものでございます。 確かに、事業費そのものだけを比較しますと、ここ数年は多くの予算を充て改修、建てかえをいたしております。この事業費の増加は、各小・中学校の給食室の立地条件によるものでございます。給食室が単独棟であったり校舎との一体型となったりするため、学校により建築状態が異なってまいります。学校によっては、給食施設以外の部分にも工事の範囲が及ぶことがございます。 今年度実施しております白子小学校給食室改築工事では、給食棟を重層階に計画することでコンピューター室、少人数指導室及び社会科資料室等を併設し、学校全体の施設の利便性の向上をねらいとしております。また、安全で確実な配ぜん・下ぜんのために昇降機の導入を行い、最も重要な食の安全の確保に万全の対応を図ることを徹底しております。このほかにも、従来の給食施設よりもライフサイクルを延ばすべき建物本体や使用材料及び厨房機器の選定、強化磁器の導入等にも将来性を十分考慮して設計・施工をいたしております。 初期投資に十分な予算をいただくことにより建物本体や機器の耐用年数が延び、それに伴い
ランニングコストが抑えられ、その結果ライフサイクルコストの軽減につながり、中長期的には財政上には過剰な負担が及ばないと考えております。 今後も、各方面から多角的に検討し、より効率のよい学校給食事業とすべき努力・工夫をしてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 アルマイト製の食器につきましては、熱伝導により熱くて持てないため正しい姿勢での食事ができない、壊れないため乱暴に扱う、見た目が悪く料理がおいしそうに見えないなどの意見が試食会等で保護者から出されておりました。給食用食器の材料を検討した結果、酸やアルカリによって有害物質が流出する心配がなく、金属粉の配合により従来の陶磁器より強度が高く軽いという理由で強化磁器を選定いたしました。市内小・中学校での試食、他市への視察等を経て実施計画に平成19年度から導入をいたしております。 次に、運動場の芝生化についてお答えいたします。 御質問の運動場の芝生化につきましては、以前より教育施設の整備事業の一環として、安全・安心な学校づくり交付金の中で補助対象となっております。公立小・中学校での芝生化への取り組み状況ですが、幾つかの学校では取り組んでいるようですが、公立小・中学校での取り組み状況としては全国的に見ても１％にも満たない状況であります。 確かに校庭の芝生化については、子供たちの体力の向上、けがへの抑止、近隣への砂ぼこりに対する防じん対策としても非常に効果があることは十分認識しているところでございますが、全国的に取り組み状況が低いと考えられることは、国庫補助割合も３分の１で財政負担上の要因もあると思いますが、大きな問題としては、芝生化後の芝刈りや散水等維持管理に対する体制の確保が難しいことが要因として考えられます。 当市においても荻野議員に参加御協力をいただき、本町小学校において校庭の一部を利用し市民の方の協力を得、芝生化した経緯もありますが、場所等日照の問題もあり残念ながら継続できなかった状況であります。今回新たに地域スポーツの振興を図る上から校庭を開放し、地域のスポーツ活動に供している学校の校庭においても、芝生化事業に対する資金的な助成としてスポーツ振興くじ助成制度の中で対象経費の５分の４が受けられるようになり、この制度を利用することにより財政面での負担が軽減されますが、助成要件としては、天然芝化並びに芝生の維持管理が円滑に行える体制整備、教育的観点や周辺環境への配慮等、厳しい要件が定められております。 校庭の芝生化については、財政面もさることながら継続性のある維持管理体制の確立や数カ月校庭が使用できないなど教育的な面からも難しい課題もありますが、教育上の効果も大きいことから鋭意研究してまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。 〔建設部長（大寺正高）登壇〕
◎建設部長（大寺正高） 発言事項の１、実施計画と予算についてのうち、区画整理事業の影響についてお答えをいたします。 和光市では、土地区画整理事業を５地区で実施及び予定しております。平成４年に中央第二谷中地区、平成17年に越後山地区が事業認可を取得し、現在施行中であります。また、和光北インター地域及び白子三丁目地区では、市街化区域編入と区画整理事業の認可を取得するために関係機関と協議及び手続を行っており、平成21年度中には両地区ともに組合設立をしたいと考えております。さらに、和光市駅北口土地区画整理事業におきましては、埼玉県知事から事業計画について、平成20年12月15日付で申請のとおり認可すると通知を受けております。 事業費については、実施計画では平成21年度には５地区合わせて13億9,300万円、平成22年度は13億6,900万円、平成23年度は13億9,600万円程度を見込んでおりますが、昨今の急激な経済状況の変化により当市の財政状況も非常に厳しい状況にあります。しかしながら、都市基盤整備は重要な施策であることから、継続的投資事業であります土地区画整理事業は年次計画にのっとり効率的な事業執行を徹底し、各事業の早期完成を目指して推進していきたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） 教育長。 〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男） 学校教育のうち、最初に教育長の抱負と取り組みについてお答えしたいというふうに思います。 私は常々、学校教育の場は子供たちの人生にとって大きな出会いの場であると、そういった認識を持っております。子供たちが勉強や学習が好きになるかどうかも、大好きな先生、尊敬できる先生に出会うことができたかで大変大きく左右されるのではないか、そんな思いを持っております。 現在、新しい教育基本法に基づく新学習指導要領が告示され、次年度からの移行期間を前に学校は教育課程の編成、時間割の工夫、全体計画、年間指導計画の作成等の準備を進めておりますが、これからの学校経営においてさまざまな課題が山積していることを認識しながらも、子供たちの基礎学力の定着を第一に挙げたいというふうに思います。それは、学ぶことが楽しい子供たちがふえることによって、今日の問題行動をかなりの部分で減少させることが可能であるというふうに思うからであります。この学力の定着は、教える側の意欲や授業力、指導力と学ぶ側の子供たちの意欲や努力がかみ合った状態を形成する中で向上していくものと考えております。 11月の
定例教育委員会におきまして、１学期に実施されました教育委員の学校訪問の報告がなされました。その中で、これは中学校の現状ですけれども、教科書を出さない、教師の話を聞かない、机にうつ伏して寝ている、いすにだらしなく座る、服装が乱れている、隣の生徒との私語をやめないなど、学力・気力・体力などに課題があるのではないかといった意見がございました。 人としての基本的な資質を培っていかなければならない中学期の大事な時期に、気力や意欲のなさによって貴重な時間を無駄にさせないためにも、また、今学んでいる子供たちこそが将来の社会を担っていくことを考えますと、今日の教育のありようが必ず問われることを強く認識し、授業の充実、指導力の向上、生徒指導体制の確立、地域・保護者との連携などの課題解決を図っていかなければと思うわけであります。 また、子供たちの人格形成において人間関係が希薄になっていると言われている今日、他者との円滑なかかわりや相手を思いやる気持ちを育てていくことが急務であることから、コミュニケーション能力を高め、豊かな人間性や社会性を育成していく取り組みを推進していかなければとも考えております。 一方、ハード面につきましては、安心・安全な学校施設や社会教育施設、学習環境整備の推進、さらには陳情として採択されております新設校の課題等については、この任期中に一定の方向性を出していかなければならない重要な課題として認識をしておりますので、関係各課、各位との綿密な協議を重ねながら進めてまいります。 本市の教育振興への期待は大きく、この間、さまざまな予算措置をしていただいており、今後はそれらを生かした具体的な実践の充実が求められております。ぜひとも、皆様からの御助言や御指導をいただきまして積極的に改善を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、学校一部選択制の状況についてお答えします。 さきの議員にもお答えしてまいりましたが、学校選択希望申請は小学校が11月28日、中学校が11月14日に締め切りました。小学校は７名の申請者がおり、現在指定校変更承認願及び学校選択希望辞退届の提出をお願いしております。また、中学校は41名の申請があり、11月28日までに指定校変更承認願を提出した34名に第二中学校への指定校変更を承認したところでございます。 新１年生は大和中学校で１学級減となる見込みですので、学校間のアンバランスを解消し、学校規模の適正化を図るというねらいを、ある程度は達成できるのかなというふうな評価をしております。小学校は選択希望者が少ない状況ですが、数名の方には選択制とは別に兄や姉が既に在学している等の事由で第四小学校から広沢小学校への指定校変更も承認しております。実質的には西大和団地から６名程度の児童が広沢小学校に通うことになり、学校選択の幅が広がった点は評価していただけるかなというふうに考えております。 新設校への対応についてでございます。 さきの議員にお答えをいたしましたが、現在、教育委員会の方向づけをするために、事務局におきまして教育環境の現状の把握と課題等を検証すべき作業をしているところであり、その結果を12月
定例教育委員会に報告し、１、２、３月の
定例教育委員会で委員会としての方向性を定め、その結果を踏まえて検討委員会に諮問していきたいと考えております。また、検討委員会につきましても、設置要綱等の準備もあわせて定例会教育委員会で御協議をいただき、設置ができるよう進めていきたいと考えております。 前任者との事務引き継ぎに際し、新設校問題は教育委員会への陳情等もございまして、非常に重要な課題だというふうに伺っております。私もそのような認識をしております。今後予測されます駅北口のさらなる開発に伴う人口増加、特に白子小学校区の増加への対応を含め、まちづくりの一環としての学校施設といった視点から、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、学力テストの結果とその検証及び対策についてでございます。 平成20年４月22日に実施された全国学力・学習状況調査の結果につきましては、さきの議員にもお答えしておりますけれども、文部科学省より８月29日に公表されました。結果の公表については、本市の方針ですけれども、この調査の趣旨が子供たちの学習内容の理解度を把握することを目的として、各学校の序列化を図るための活用ではないことから、本市といたしましては教育委員会で審議の上、平成19年度に引き続き市町村、学校名を明らかにする数値の公表はしておりません。 調査結果につきましては、結果の分析を通し各校の実態を明らかにし、成果と課題を明確にすることで各学校の取り組みを見直す。そして、学力向上に向けた具体的な改善策を作成するために活用しております。また、本調査では学力の検証だけでなく、質問紙調査による学習意欲、学習環境、生活状況の検証も行っております。これにより、学力の実態と学習意欲、学習環境、生活状況の実態の相関を含んだ分析をしております。学力向上のためには、学校での取り組みだけでなく各家庭での児童・生徒のよりよい生活習慣の確立、学習環境の整備が重要であります。各学校が結果の分析により明らかになった児童・生徒の課題、その解決に向けた取り組みについて保護者に周知することは、学校の説明責任を果たすとともに学校と家庭が共通意識を持ち連携し、学力向上への取り組みを進めるためにも必要なことであると考えております。 教育委員会といたしましては、和光市児童・生徒の学力の向上を目指し、学力面での課題、生活面との関連を分析し、各校で実態に応じた指導の重点、指導方法の工夫改善を図るとともに、保護者への説明、働きかけによって児童・生徒、保護者の意識の向上、学習環境の改善が図られるよう、学校への指導、支援を行ってまいります。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（
石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（
石川幹） 特定健診とがん検診についてお答えします。 市では、基本健康診査の健診項目に近づけるため、特定健診と各種がん検診を同時に受診できる体制を整えて実施し、また、従来より実施している国保加入者に対する人間ドックも引き続き実施してきました。なお、来年度からの特定健診では、医師が必要と認めた方には、貧血、心電図、眼底の検査が追加されることになります。 今年度の特定健診やがん検診の実施に際し、市民の方から申し込み方法等がわかりにくかったという御指摘につきましては、来年度はよりわかりやすい説明でホームページ等を利用して周知を図ってまいります。さらに、来年度から従来までの母子保健事業、予防接種事業、特定健診や各がん検診等の成・老人事業がすべて一つになっていた健康ガイドを改め、成人版の健康ガイドを別に作成する予定になっております。来年度の特定健診や各がん検診については、内容や申し込み方法も含めてこの成人版健康ガイドにより、よりわかりやすい形で説明できると考えております。 次に、子供の健診についてお答えします。 ３歳児健診と就学時健診との間に、軽度発達障害の疑いを見つけるため独自に５歳児健診を設ける自治体がふえていることは承知しております。５歳児健診につきましては、大脳の発達に伴い、幼児期前半では判断できなかった軽度の異常を把握する上で重要であるという考え方がある一方、５歳からの対応では遅く、３歳児健診を充実させるべきとの考え方もあります。３歳児健診で発達障害のおそれがある子供を多めに選んで、子供の様子を見ながら徐々に対象を絞っていくという考え方であります。 現在、保健センターでは母子保健法の規定による１歳６カ月児健診、３歳児健診に加え、市独自の２歳児健診を実施しております。さらに、発育・発達の気になる未就学児を対象とする専門医による「すくすく相談」を毎月１回実施しております。５歳児健診の実施につきましては予算の問題はもとより、健診に必要な専門医（小児神経科医）の確保、職員体制や就学時健診との分担・連携もあります。子供の軽度発達障害をいち早く発見し支援していくため、現在の健診・相談体制をさらに充実させ対応してまいりたいと考えております。 次に、無保険の実態とその対策についてお答えします。 和光市国民健康保険では被保険者資格証明書の交付をしておりませんので、被保険者が無保険になることはありません。また、後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書については、相当な収入があるにもかかわらず保険料を１年以上滞納している被保険者について、特別な事情がある場合を除き、広域連合は被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付する制度であります。後期高齢者医療制度が施行されてから１年が経過していない現在においてはこの対象者はおりませんが、今後当制度の運営主体である広域連合が関係法令等に基づき、関係市町村と連携し適正に運営をしていくものと思っております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 今、後期高齢者医療広域連合が１年たっていないのでまだ何とも言えないという御答弁でしたけれども、市町村と連携をとって適正に運用していくというのは具体的にはどういうことなのか、それを説明していただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 12月３日に広域連合に確認をいたしました。現在、資格検討部会で検討中であり、検討後主管課長会議で報告を予定しているという中身でございます。まだ未決定ですが、その交付の流れとしまして、１年以上滞納している者を広域連合で抽出します。それで、短期間の被保険者証を交付して期間設定も現在未定ということだそうでございます。保険料の納付がない場合は資格証明書を交付するというような、現時点での広域連合の説明でございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） この保険料を集めるのは市町村の役目となっていますので、今の時点で滞納者というのは、１年にはなりませんけれども、どの期間の方がどれぐらいいらっしゃるというのはおわかりでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 現在わかっておりますのは、特別徴収は100％ということで、普通徴収の７月分の収納率97.65％、８月分96.92％、９月分94.84％、10月分95.47％という現在の状況でございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） そうすると、和光市からもこの資格証明書が発行されるおそれのある方というのは予測できますか。もしかするとという条件ですけれども。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） まだ広域連合のほうで基準等が出ておりませんので、いないとは限らないとは思いますけれども、いるとも現時点では申し上げられないと思います。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） こういう後期高齢者が保険証がないので受診を抑制するという事態になれば、非常に生命に直結するような話になってくるのではないかというふうに新聞の報道でもされておりますので、和光市としてもその実態を十分把握された上で、無保険を解消するような何らかの方策が必要だと思います。その点については保健福祉部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） これはあくまでも広域連合が決めると言ってしまえばそれまでだということになります。ただ、現状の対応としまして、このお支払いになっていない方につきましては制度の説明を周知するということと、もちろん納めていただくということも当然ですけれども、訪問したり、納付困難なケースであれば減免の手続をとれるのかどうかとか、そういう細かな相談に応じていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それでは、そういう対応を十分していただきたいと思います。 先ほど申し上げました５歳児健診の目的というのは病理診断ではなくて、これから集団生活をする前の段階で、集団になれ親しむということになっていると思いますけれども、先ほどの御説明ではかなりきめ細かく、保健センターなりそういうところで対応されているということですので、その実態を見きわめながら５歳児健診もすれば、さらに子供の集団生活がスムーズに進むのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、次に学校教育についてお伺いいたします。 私、教育長に就任されたときに傍聴させていただきまして、「学校教育は」というまくら言葉が出たので、教育委員会は学校教育だけではないのになと思いつつそのお話を聞かせていただきました。十分その点は御理解いただいていると思いますので、学校教育並びに生涯学習にぜひ鋭意お力をお注ぎくださいということを申し上げておきます。 それから、小学校の指定校変更承認願と学校選択希望辞退届というのを、今提出を求めているという御答弁ですけれども、これは確定していないからこういう話になっているんでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） うちの子はこちらに行かせますよということで、指定校変更承認願になると思うんです。さらに、途中でやはり考えた結果辞退したいということもございますので、それは親御さんの意思でございますので、辞退届も一緒に送付してございます。それらをもとにして最終的に把握して、承認願を提出された方が中学校では34名今いらっしゃるということでございます。 ただ、先ほど申し上げたように、この後この中から私立中学等へ流れていく生徒がいないということはちょっとわからない状況もあります。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 私の勘違いだったら申しわけないんですけれども、第三中学校は中学校の中では一番生徒数が少なかったかと思いますけれども、ここから第二中学校へ９名移るということは、第三中学校がちょっと小規模になっていく危険があるのかなと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 第三中学校は現在447名、第二中学校が387名。これは５月の時点での文科省への報告の数値ですので若干これから数名の異動はあるかと思いますけれども、やはり一番多いのは大和中学校の704名、そして２番目が第三中学校の447名と。第三中学校につきましては、使用可能教室が15教室なんです。大和中学校は現在建てているのが完成すれば29教室というふうになるわけですね。さらに第二中学校については25教室あるわけですけれども、これから10年先を見込んでも、今の数でいきますと十四、五の使用教室なんです。 ですから、そういうふうに考えると第二中学校の伸びというのはそんなに期待できていないんですね。そういうことも含めて、第二中学校のほうに持ってこれればなというのが学校一部選択制の趣旨でございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） すみません。要するに、第三中学校は非常に規模が小さいということなんですよね。申しわけありません、ちょっと勘違いしておりました。 その次ですが、西大和団地の新１年生で広沢小学校には６名行くという話ですが、第四小学校に通うのは何名でしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 本来であれば第四小学校区ですので第四小学校に行くわけですけれども、この数については後ほど、次年度の就学予定者数が何名であるかということは報告させていただきます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 西大和団地は、いろいろな経緯があって第四小学校が５街区を除いて学区になっているということなんですけれども、この通学路の関係からすると非常に危険なこともありますので、できれば皆さんこちらの広沢小学校を選ばれるのかなと思いましたので、まだ第四小学校に行く方が多いということであれば後で御報告ください。 次に、学力テストについてお伺いいたします。 けさの朝日新聞の一面の記事は、「基本は国語力」という見出しで掲載されておりました。成績向上をした学校を文部科学省の専門者会議が分析をし、その内容が掲載されておりました。今の教育長の御答弁からも、和光市でもこうした分析とそれから改善策をやっているというのは前任者にもお答えいただいていますけれども、実態として何をどうされているのかというのは全く私どものほうには伝わってこないんですね。できれば、学力向上に向けた改善案を具体的に紹介していただきたいというのと、それぞれどの学校ということではなくて、どういう課題が和光市内の学校にはあって、各校ではこういう取り組みをしているというのも、教育委員会として地域住民にもやはりきちんと公表していただきたいと思うんですね。ですけれども、市のホームページを見ても、学校のホームページを見ても、そういうことは一切掲載されていないということですので、ここでその一端をお示しいただければと思います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 公表されましてから文部科学省のほうからこれだけの分厚い資料が届きます。これは各校のすべての実態でございます。これをもとにして、それぞれの担当の指導主事が自分の教科の分析をするわけです。そして、分析をしまして各校に、どこどこの学校ではこれは課題になっていますよという資料を提示しております。各学校のほうには文部科学省のほうから個別の資料がいきますので、学校自身はそれでわかるわけです。 あとは和光市のトータルな評価をした上で、こういう課題がありますよということは和光市の教育委員会が出さない限り学校ではわかりません。行政から出す資料の中ではそれぞれの学校名は出しておりませんけれども、全体の傾向はこういうところにありますという資料は出しております。 今お尋ねの部分なんですけれども、基本的に公表していくというふうに考えれば、先ほど来申し上げているような序列化を招く可能性のある、個々の学校名を明らかにした公表ではなくて、調査結果の原因、それから今後の授業改善の方策、そういったことについては何ら問題はないのかなというふうに私は考えておりますので、次回の教育委員会の中で課題提起してみたいなというふうに思っております。 というのは、個別の学校ではありませんので、和光市の実態はこうですよということを出す部分については、これはあくまでも文部科学省の資料ではなくて、私どものほうで分析した結果として、本市の課題はこういうものですよということは出せるかなというふうに私は今のところ考えております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 子供を育てるのは、第一義的には家庭とそれから学校の先生ということになるんでしょうけれども、最近は地域住民の方々もいろんな面で協力をされております。そういうところにも、やはりきちんとここの課題はこういうことがあって、教育委員会としてもこういうふうに取り組んでいるということが市民にも発信されるべきだと思いますので、別にどこの学校がよくできるとかという話ではなくて、皆さんこういう方向で協力していただきたいということは、少なくとも教育委員会がきちんと取りまとめて発表されるべきではないかと思いますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。 それに関連いたしまして、１年目では教育委員会がどこかの学校へ具体的に支援した内容というのはあるんですか。例えば、特別な先生方への指導をしたとか、そういう話としてはないのでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 具体的な対応ということになりますので、これは校長会、教頭会等でそれぞれの課題について当然話をします。その際に、学校の取り組みというものが当然課題になるわけです。ですから、昨年の実績というか評価を受けた上での取り組みについてはかなり報告は上がってきております。例えば、基礎学力の定着ということで授業時間割を編成し直すと。つまり、朝の15分に職員集会というものを組まない。そこには繰り返しできるような基礎的な力を培うための時間を設定する、何々タイムというものです。こういう取り組みに変わっていく。または、夏休みに算数の力で低位にある子供たちを対象にした算数教室の実施、これを夏休み中に実施している学校もございます。 ですから、やはり基礎的な力をつけていくときにはどういう取り組みをするのかということについては、各学校の実態もございますので、もちろん成績の結果もおのおの違いますので、どういう取り組みをしたらいいかということについては、かなり学校に期待する部分が大きいのかなというふうに思っております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それでは、直接教育委員会が出張っていろいろ支援したということは、今のところないというお答えと理解してよろしいんですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） ですから、支援の仕方の問題になると思うんですね。当然、支援という形で考えれば、資料を作成していくことも一つの支援になるんですね。本当に分厚い資料を作成してそれぞれの学校の課題については出しておりますので、ただ、具体的な施策という形で、では学力の低位にあるところにさらに先生を１名つけましたよというような対応はとっておりません。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） わかりました。もしかするとそういう対応もあるのかなと思ったもので質問させていただきました。 それともう１点、小学校では算数の専科教員が配置されておりますけれども、算数の学力については全般的にどのようなレベルなんですかね。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 小学校の学力については、算数はすべて全国・県を上回っているというふうな結果は出ております。ただ、これはかなり学校格差もございますので、和光市としてこう平均した場合に県・国とも上回っているということでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それでは、その算数の専科教員の一定の効果はあるというふうに理解していいということなんですね。 それでは、その次に新設校への対応をお聞きしたい。 前任者への答弁で、３月までに教育委員会が決定すると、たしかそういうふうにお答えが先ほどあったと思いますけれども、方向性を決めるという、その方向性とは一体、教育委員会も何回か傍聴しているんですけれども、陳情は採択されたはずなんだけれども、何を決めるのかというところになると非常に不透明で、陳情を採択したという意味がどうなっているのかというのは何度聞いてもわからないというところなんですね。その辺は、できれば具体的に方向性というのは何を決めるということなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 検討委員会に諮問していく内容というものをまず考えていかなければなりません。この検討委員会を設置する場合に何をそこに諮問するのかと、どういうことを検討してもらうのか。こういったものをまず決定していくと。そして、３月以降には検討委員会を立ち上げていただいて、その中で諮問した内容について検討をしていただくというふうに考えております。
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△休憩の宣告
○議長（山口慶子議員） 暫時休憩します。午後２時３０分 休憩午後２時５０分 開議 出席議員 ２２名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（山口慶子議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子議員） 先ほどの答弁漏れについて。 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほどの御質問の中で、第四小学校への西大和団地からの就学ですけれども、西大和団地に新１年生が11名いるわけですが、このうち５名が第四小学校のほうに希望しております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 今後の通学路の安全をぜひ確保していただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、新設校の対応なんですけれども、陳情は採択したはずなのに何か教育委員会が方針を決定する、方向性を決定するということなんですね。ただ、この方向性というのは、やはり建てるのを前提の方向性なのか、それとも最初にそこでこれは建てられないと決めたいのか、その辺だけはっきりしていただけませんか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 新倉・下新倉地区の今後の人口動態を考えたときに、明らかに白子小学校は1,000名を超えていくわけです。そういうことを踏まえたときに、新設校の問題がかなりクローズアップしてくるのかなということでございますので、その点の認識を教育委員さん方にしていただかなければ、なかなかその方向性というのは出ないと思うんです。そういう意味で今資料をそろえて、今度の
定例教育委員会の中でその報告をさせていただくということでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） わかりました。それでは、ぜひ今度の
定例教育委員会は傍聴させていただきたいと思います。 次に、前任者に対して市長が言われた、和光高校の統廃合以外のその他の手法があるのではないかというようなお答えがあったかに思うんですけれども、その他の手法とは具体的には何でしょうか。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） 一番簡単なのは、土地をお借りして建てさせていただくという方法もあるでしょうし、あるいは、中高一貫教育という手法ができないかということもあると思います。あるいはもう一つ広げて、小中高一貫教育ということ、そういう手法も含めて県の持っている方針だけでなくて、和光市の実情を訴えながら協力をしていただくという手法があるのではないかということを申し上げました。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） そうしますと、こういう県の方針以外にもこういった手法というときには、県との交渉の窓口といいますか、それはこの和光市役所の中のどの部署がされるということになるでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） それはもう当然、教育財産をお借りするということでありますので、窓口は教育委員会ということになります。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それでは、再度教育長にお尋ねいたします。 そういうことになれば、ぜひ先頭を切ってお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 先ほど来答弁申し上げておりますけれども、課題を重く受けとめておりますので、そういったことも踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） ありがとうございました。 それでは、芝生化の話に移ります。 私は、本町小学校に地域の方が芝の校庭をつくってみたいんだというふうに言われたので協力してまいりましたけれども、そのサポートする方が余り声をかけなかったせいもあるんですけれども、学校側の協力体制というのがいま一つ見えてこなかったということもあって、残念ながら日当たりの悪いところにしか芝が張れなかったので育ちませんでした。 ところが、ここへきて東京だけでなく大阪も校庭の芝生化に鋭意取り組んでおります。その手法はさまざまで、実際にはやはり学校だけではなくて、言われるとおり保護者や地域社会が協力することが必須条件になっています。芝生の校庭が地域の誇りとなることを目指して、整備の準備段階から持続可能なサポートシステムづくりを見据えた計画が重要であるということが言われていますけれども、では、だれが中心になって最初の取りかかりをつくるかということになれば、やはりこれは教育委員会なり学校側でないとできないということなんですね。 地域住民がやりたいと思っていても学校の中の話ですし、なかなか自分たちからは提案できないということと、整備の方法としましてポット苗植えという手法もホームページで紹介されておりました。ポットに植えた苗を育てて、それをみんなで植えると。みんなで植えたからやっぱり後はみんなでやろうというので、子供も一体になった芝の維持管理もできている。そこへ地域の方も一緒に入ってこれる。その芝は、先ほど答弁いただいたようにいろいろ効果もあるということでありました。 そして、実施している学校のアンケート調査でも、保護者や地域の維持管理に関する協力は60％の方が「いいですよ」というふうに参加の意向を示しているというデータがありますので、まず最初の取りかかりを、教育委員会なり学校側ができるかどうかということが一番問題であるということなので、教育効果も大きい、また地域の中の協力体制も非常に進むということもありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。教育長、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（山口慶子議員） 教育長。
◎教育長（大久保昭男） 芝生化については、その効用については部長のほうからも答弁させていただいているわけですが、議員がおっしゃるように本当に地域の力がなければ、結局学校管理職の仕事に回ってくるのが実態なんです。それでなくても職員にそれをお願いするということはできません。ですから、地域との連携がどう図れるかということを学校が確認して、学校応援団等もこれから組織されてきますので、そういったことを踏まえて、できるかどうかの検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） こういうことをきっかけに地域の方が子供たちと触れ合う場もつくれるということですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に実施計画のあり方について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの総務部長の御答弁では、予算をすべて一から見直すような話も必要ではないかという答弁でしたけれども、この一般質問が始まったとき、１日目の最初の前任者への御答弁は、予算編成方針とほぼ同じようなことをおっしゃっていたので、今の経済状態に対してはなかなか、これでいいのかなというふうに私は聞いておりましたけれども、今後、きのうの日銀の短観にしても、本当にリストラも進んできて日本もアメリカがくしゃみをしたら風邪を引くというような実態なんだなと、つくづく思う次第であります。 若い方も内定の取り消しだとか、これからは正規職員にもリストラが進んでくるのではないかという話の中で、和光市の実施計画の採択事業とそれから予算をこうやって使っていいのかというのは、私自身はちょっと違うのではないかなと思っていますので、ぜひそういう歳入の予測をきちんと立てて、四半期ごとに税収がどうなのかというのを見きわめながら、大事な事業だけはやるけれども先送りできるものはもう厳選すると。一部事業を採択しても、今の実施計画の採択を見ていると、どうしても一つの事業がずっと続くということがあるんですね。それがずっと持続できるのかどうかという視点で事業採択をしたのかというと、ちょっとどうなのかなというふうに思っています。 一番の問題は、将来の和光市のビジョン、長年ずっと続いていて、どういう事業がこう続けていけるかどうかというビジョンが大事だと思うんですね。よく言われている福祉の世界では、2015年、2025年が一番大きな問題の端境期の年である。これは団塊の世代が65歳、75歳を迎える年です。まさに私がその年になるところなんですけれどもね。この時代、この2015年、2025年には介護・医療を中心とした社会保障関連経費が増大していくというのはもう目に見えています。幾らこれを削減しようとしてもそこは難しい。では、何が最優先であって、それに対してずっと事業を続けられるかどうかというビジョンが、今の実施計画の採択を見ていてもなかなか見えてこない。それはなぜなのかなと思っていると、やはり予算づけの枠が最初にない。企画部でそれがされている。その後、予算の査定として総務部に来るわけですね。財政課に来るわけですね。 だけれども、実施計画で採択したのを予算査定で切れるかというと、やっぱりそこら辺は非常に難しいのではないかなと思うんですよね。これからの厳しい時代を迎えて、予算の枠、収入がどれだけあるのか、予算の作成は「入るをはかって出るを制す」と言われているように、どうも最初に事業ありきで、それを無理やり入るものに合わせているんじゃないかというふうな逆転現象も見えますので、計画行政をやっていくんだということで、実施計画をきちんと採択して次につなげていくということが、今まで何か目の前のことだけどんどんやっていたというよりは、ずっと進んできたとは思いますけれども、この次からはやはり緊縮財政にならざるを得ないので、実施計画とそれから予算の関係をきちんと押さえた実施計画の採択のあり方、予算作成のあり方、これを考えるべきと思っています。 全体の事業の見直しも視野に入れなければならないというような回答がありましたけれども、今後、３月の議会に予算が上がってくるまでどういう作業をされる予定なのか、その辺について、総務部長、お答えください。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 現時点におきまして、それぞれの実施計画に基づく投資的事業、臨時的事業の財政課のヒアリングがここのところで終了いたしております。その中で、財政サイドとしましては、この新規事業のヒアリングを経て、今１つ１つの事業に対しての評価といいますか査定を行っております。これが終了すれば当然各所管に内示をするという形になってまいりますが、実際的には包括予算でございまして、経常的事業についてもかなりの膨れ上がった部分が出てきております。これは臨時的なといいますか、光熱水費等の変動という中でかなりこう浮き沈みが激しいものですから、今ガソリンはかなり下がってきておりますが、予算編成時期にはかなり高騰していたなど、その辺の見直しもやっていかなければならないという部分がございます。その辺の経常的事業の査定もやっていかなければいけないということで、財政サイドのほうではそこに取りかかってございます。あとは部長査定、私の査定が待っているわけでございますが、全体像が見えた中で査定を行いまして、それが済み次第内示をさせていただくと。内示をした中でまた、国も同じですが復活折衝というのがございます。その中で、それが済んで市長査定という形になりまして、それぞれの来年度予算を確定していくという形になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 鋭意努力していただきたいと思います。 それで、今回の実施計画の中の新規事業の採択について、何点かお伺いしたいと思います。 午前中の質問でも大和中学校の体育館の改築、これは今回の補正予算で設計業務委託料が出ております。それから、その次に第二中学校の体育館の改築も予定されています。結局、委員会でも大和中学校の体育館の改築については、午前中の答弁では、他市のところを参考にして大体の設計金額を算定しました。どこかで聞いたようなお話でした。これは、実施計画で見ると総額８億4,000万円。これだけの高額のものを他市の体育館の建設を参考にして予算計上したというのは、とんでもない話であります。 私も消防署のときにやはり思いましたけれども、議会の議決を要するような事件については、やはり基本設計を行い、その時点で議会の理解を求め、それから本格的な設計業務、建設事業に取り組んでいただきたいと思っています。往々にして当初の予算内ではできなかったとして、後幾らかの追加工事がやっぱり出てくるんですね。最初これだけついていると余り賛成されないかもしれないと思われるのか、そうでないのかもしれませんけれども、こういうようなやり方はぜひ改めていただきたい。 そういう意味で、午前中の教育部長の答弁を聞いていて、委員会での説明よりもさらに詳しい説明が委員会の席上ではなく、この一般質問のところでしか行われないというその理由を聞かせてください。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 確かに、文教厚生常任委員会の中の質問は、大和中学校の体育館の継続費で行う設計業務委託料、この話が中心だったと思うんですけれども、その関係のやりとりの中でのお話でしたので、今回は大和中学校の体育館の学社共用について、そういった形の話でしたので、話の内容がちょっとやりとりが違ったというように私も感じております。確かに文教厚生常任委員会の中では、どういった形の体育館をつくるのか、そういった形で既に平成14年に示された設計図があって、こういう体育館をつくるんだろうとか、そういったような話になってしまったと思うんですけれども、学社共用の話ということで、特にこういったきょうみたいな話の論議は確かになされなかったと思います。ですから、その辺については十分文教厚生常任委員会の中で論議しなければいけないというふうに、私もここで反省したいと思いますので、その辺は十分感じてございます。 ですから、本来はそういった話を文教厚生常任委員会でやればよかったんでしょうけれども、そういった話の内容のやりとりがそういった方向にいってしまったということで、今回のような結果になったというふうに認識しております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） そういう回答が来るのではないのかなと思っておりました。しかし、学社共用の話と、教育部長は今までにない２面の広さを持った体育館をつくっていくんだということをお答えになっています。 きょうの午前中の話は、なぜ２面必要なのかという、その理由づけをきちんとお話しされました。委員会ではこういったことが説明されずに、設計業務なんだからいいんだと思われたのでしょうか。これでは、委員会の審議をした私は委員長としての責任を非常に大きく感じておりますので、その点、今後の委員会の審議に臨まれる部長におかれましては、委員のほうからも出ているものに対していろんな調査をして、それなりの質問を詰めなければいけないということはあるけれども、聞かなければ答えないというような、そういう態度はいかがなものかと思っております。 もう１点は、先ほど斉藤議員の質問に対していろいろお答えになっておりました。新学習指導要領の策定により、保健体育の時間が95時間から105時間ほどにふえたと。この新学習指導要領の中の保健体育の科目といいますか、何をすることになっているのか、その辺について詳しくお示しください。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） ふえた時間数でございますけれども、武道がふえたということで、そういった部分の種目がふえたということで理解しております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） では、武道の種目がふえたことで体育館の２面は必ず必要だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 武道は新しいのがふえましたので、その部分は必要だと思います。現状でもやはり授業の中でいろいろとかち合ったり、雨の日とかそういったいろいろな条件の中で、現在の体育館の中では非常に無理があると、生徒たちも十分な力が発揮できないと、そういった事情がありますし、また危険というのもございます。ですから、そういった状況の中からやはり２面が必要だと。要するにコートの２面が必要だというのは前からそういった話を聞いておりますので、学校の授業の中で２面が必要だというふうにこちらは理解しております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） できるだけぶれない答弁をお願いしたいと思います。先ほどのは時間数がふえて、そういう意味ではいっぱいやらなければいけないんだからというような御回答だったと思いますので、できるだけぶれない答弁をお願いしたいと思います。 それと、大和中学校の体育館は、私、子供が第二中学校におりましてバスケットの試合を観覧に行ったことがありますけれども、あの広さで横幅はちょっと難しいんじゃないかなと思うんですね。人が１人、２人横には立てますけれども、観覧できるようなところではないですね。あの面積の上に、3,000㎡というと明らかに３階建てということになりますけれども、こういった体育館が本当に建つのかということが基本的な話として、私はどうも首をかしげざるを得ないのですけれども、内部での検討はいかがでしたか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） ですから、先ほどから申しておりますけれども、今後そういった限られた敷地を使わなければいけませんので、そういった敷地の問題とかいろいろな問題がございます。そういった問題を基礎調査である程度分析していかないと、その上に建てる体育館の構想が出てまいりません。ですから、そういうものを含めて今後やりたいというのがこちらの本音のところでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それで、建設費は他市のを参考にして出したということなんですね。私は、先ほども申し上げましたけれども、恐らくこれは、８億円を超える建設事業ですので議会の議決に付される議題になると思います。ぜひ、最初の調査からすぐに設計に流れて、もう建てる寸前になった次のこの議会に出てくるまでは我々は何も関与できないような話ではなくて、ぜひ基本設計を立ち上げ、それを我々にも説明していただいた上で次の実施設計をやっていただきたいと思っておりますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 基礎調査が終わった後ある程度方向性が出て、設計が明らかになってきたところで、その辺については説明をしていきたいとは考えております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） もう１点、和光市の学校整備計画の中に耐震度のＩｓ値を載せているページがホームページにありまして、私もそれを見せていただきました。たしか、第二中学校はやはり建てかえる。建てかえる以上は２面のコートは欲しいということでした。第三中学校は耐震補強でよいと。２面のコートは第二中学校と大和中学校だけで、第三中学校は１面でいいということでよろしいんですね。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 計画はそうですけれども、実質的には経済情勢、そういったものを勘案して現在の設計をしてございます。今後そういった経済情勢が変わってくれば、もう一度見直しをしなければいけないということも視野に入れているところでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） それと、この辺はちょっと説明だけしておいていただきたいと思うんですけれども、体育館のＩｓ値が大和中学校0.36、第二中学校0.56、第三中学校0.32という記載がされていて、上の２つが0.36と0.56が改築で、第三中学校が耐震補強というのではやや説明不足かなと思いますので、この数値が載せられている経緯と耐震補強でいいというのか、改築になるのかという、その辺の説明だけちゃんとしておいてください。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 大和中学校の改築につきましては、確かに耐震度につきましてはそのような数値になっていると思います。でも、大和中学校は築後40数年たっておりますので老朽化しているということで、やはり改築をしていきたいというのがこちらの基本的な考え方でございます。第二中学校につきましても、確かに老朽化が進んでいるというふうな判断がありますので、そういった方向性というのが出てきたということでございます。第三中学校につきましては、まだ十分耐震補強でも足りるというのがこちらの判断でございます。ですから、そういう中で３校の体育館の考え方というのが今回の実施計画にのっているものでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 老朽化というだけではちょっと説得力に乏しいと思いますので、このＩｓ値の関係と、それからもう一度教育委員会の中で調査されて、なぜこの数字でのせているのかということをお考えいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 確かに、建物自体の老朽化というのはこれはもう現実でございます。ですから、もうここで建てかえるというのが、大和中学校の耐震補強というのは非常に無理があるというふうに判断しておりますので、その辺につきましては改築で進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 何かよくわからないんですけれども、それでは、第二中学校で予定している耐力度調査を大和中学校ではしない理由は何ですか。
○議長（山口慶子議員） 教育部長。
◎教育部長（天野憲二） 本来、大和中学校については、先ほどから申しているとおり築40数年の一番古い体育館でございます。これを耐震化をしていくという考えではなく、もう老朽化ですから解消していこうというのが主の目的でございます。本来耐震で済むところは補強、それと耐力度テスト、そういった調査もあります。ですが、そういうことをやらずに、あそこはもう改築していこうというのがこちらの最初の考え方でございますので、ですから一切そういうことはやってございません。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 老朽化と言われれば確かにそうですけれども、どの体育館も同じように老朽化しているみたいに見えますけれどもね。老朽化ということであれば、そういうふうな話として受けとめざるを得ませんが、後でいろいろ調査されて、ほかにもまだ理由があれば後ほどというかお知らせいただければと思います。 では、その次に移ります。 新規事業のところなんですけれども、１つ気になる点がありますので、これは総務部長にお伺いしたい。清掃センターの更新なんですけれども、これは前の集中改革プランのときには早目に基金を創設するという話がありましたよね。ところが、今の実施計画では全然ない。朝霞市との話し合いがどうなっているのかわかりませんけれども、少なくとも粗大ごみ施設は改修なりなんなりの手当ても必要だし、更新するというのであれば、今の状況下で清掃センターの建設費というのは膨大な費用がかかります。その辺の財源の手当てというのは考えていらっしゃるんですか。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 清掃センターのお尋ねでございますが、実態的には清掃センターの広域化ということも、今、話が朝霞市との間で行われているところでございます。埼玉県の方針という部分も現時点で示されて、その中で話し合いを行っているということでございますので、それがどうなるかということで今後の清掃センターの改築並びに新設というような部分も考えていかなければならないのかなと思います。 それで、そういうことがはっきりした時点で、やはり財政といたしましては資金の組み立てというものを行っていかなければならない、こう考えております。また、実際広域化で行っていくということになれば、また違う財政出動という部分も考えなければいけませんので、そういうことも含めて今後考えていくということで、現在は実施計画に基金という部分をのせていないということでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 今後、大きなお金が出ていくことについてはなかなか行動が遅いというのは指摘させていただきたいと思います。本当にこの清掃センターの費用は多額にかかるので、すぐにでも基金化をするべきだと私は思いますので、そう伝えておきます。 それから、次に給食設備についてですけれども、確かに食器のアルマイトはだれもいいとは思っていませんし、何らかの、子供たちにはもっと温かい食器をと思うのも当然ではあります。ただ、今回いろいろな資料をもとに、ドライ化の施設とそれから強化磁器の導入ということについて私も調べてみました。ドライ化施設は給食センターのような単独校ではないところは非常に進んできています。ところが、単独校は単価がやはり高いのでなかなか難しい。こういうものを導入するときには、やはりどういうところまでのドライ化にするのか、フルドライではなくて一部ドライだとかいろいろな手法もあって、随分検討された上で導入されているという話なんですね。 強化磁器にしても、決算検査で10％以上割れているというようなお話があったり、人件費や設備費が非常に多いんだという話がいろいろ庁内でも聞こえてきますので、財政課でのこの予算査定のときにはどういうふうな経過でこれが決められたのか教えていただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 計画的に学校給食施設の建てかえ、これが和光市はドライ化という中で建設費がかさんできているという部分も否めないのは実態でございます。実態的には、それぞれの給食室の建てかえにおきましての設計並びに建築費という部分につきましては十分所管が精査をして、それぞれの計画的な予算措置をしていただかなければならないというふうに考えております。 強化磁器につきましても、それぞれの目的を持った給食の推進という形の中で行われてきているということです。その中での財政措置を、これは全校にいきますとやっぱり相当なる費用がかかりますので、そういうところも見込んで、また今お話がございましたように、強化磁器といいますが破損が数％出るという話も聞いておりますので、今後はこの給食室を建ててからの維持管理、またはこの強化磁器の維持管理という部分の財政出動というものを十分所管でも考えていただきながら、長期的に予算を立てていただく。 この給食室を建てるということになりますと、当然それぞれの備品等の費用、また長期的には買いかえというような部分も出てきます。そういうところも勘案して各所管で十分練る、また財政当局もその辺の査定を十分にして予算化をしていかなければならないと、このように考えております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） ドライ化いうのはそうなんですね。機器設備も全部新しくなってしまうから非常にお金がかかっているということで、この間の耐震補強工事、それから学校施設の整備、大規模改修も含めて。それから、給食室のこのドライ化施設、そして強化磁器の導入のための設備費と。それを全部足しますと、平成21年、22年、23年度全部で10億円ずつなんですね。ここまで費用が学校のものにかけられるのかどうかというのが、今の経済状況から見た私の率直な意見であります。 この平成21年、22年、23年度の財政状況は、平成18年度に強化磁器の導入を決めて平成19年度から導入していますけれども、このときは和光市の三位一体の改革がそろそろ終わって、本当に一番高くなってきた148億円からの地方税が入っていた時代ですね。そのときと今はちょっと状況が違うので、平準化するなり事業をもう少しおくらせるなりというか、また全体的な見直しも必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今お話がございましたように、平成十七、八年度当時と大分経済情勢が変わってきておりまして、財政シミュレーションもお示しをさせていただきましたけれども、実態的には、歳入規模としまして約200億円と見ています。また、これを下回った中でやはり予算の組み立てというものは行っていかないといけない。先ほど申しましたように、平成21年度の予算を今組んでおりますが、歳入で６億円から７億円のやはり歳入減というような部分を見込まないと、なかなか現時点での予算額というのは確保していくのは難しい。そういう市税の減が出てまいりまして、また依存財源もそういう中ではまだちょっと不透明な部分がある。これは平成22年度、23年度、今荻野議員が申しましたようにそれぞれの教育の中で10億円というような部分が出てまいりました。これは、あくまでも実施計画上の金額という部分を、これはそれをむげにして財政サイドも見ないわけにはいきませんけれども、やはりある程度の実施計画でも、先ほど企画部長が答弁しましたように先送りしている部分もございます。 そういうところも踏まえてやっていかないと、なかなか市民の負託にこたえるということが難しくなってくると。また、これはそれぞれの扶助費等の経常経費も考えなければならないという部分が出てまいります。そういう新規事業を組み立てていくためには、やはり総枠で物事を考えていかなければならないですし、今の財政シミュレーションをお示しさせていただきましたように、市税も150億円というようなときもございましたが、実際的にはここ何年かで10億円近く、６億円から７億円の減というような部分も出てまいりました。 そういうところも踏まえて、これからはある程度の限られた歳入の中で予算の組み立てを行っていかなければなりませんし、都市基盤整備の状況も踏まえていかなければならない。いろいろな部分も踏まえて、実施計画との整合性を保ちながらやっていかなければならないと考えております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） わかりました。途中で事業がストップして立ち行かなくなるようなことがないよう、しっかりと財源を確保しながら進めていただきたいと思います。 それでは、区画整理事業に移ります。 きのう、市長から駅北口区画整理事業の認可がおりたということで、けさの朝日新聞にもそれは掲載されておりました。総事業費は99億2,400万円。すごいお金だなと思いました。15年間の事業計画期間ということですね。 この５地区の基盤整備にはかなりの財源が必要になるということですので、それぞれの事業ごとの面積、完了までの期間、権利者数の数及び総事業費についてお答えいただきたいと思います。５つの区画整理事業です。
○議長（山口慶子議員） 建設部長。
◎建設部長（大寺正高） 御質問の、各地区のそれぞれの面積、事業期間、権利者数、総事業費についてお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、市施行の駅北口土地区画整理事業から申し上げますと、施行面積が約11.3ha、事業施行期間、これは年度で申し上げたいと思いますが、平成20年度から平成34年度、権利者数232名、総事業費は先ほど議員がおっしゃったとおり約99億2,000万円。 次に、既に認可になり組合施行として施行中の区画整理事業につきましては、中央第二谷中土地区画整理事業で、施行区域面積が25.5ha、事業期間を平成４年度から平成26年度に定めて現在行っております。権利者数でございますが340名、総事業費125億7,000万円として実施中でございます。 次に、越後山土地区画整理事業では、区域面積につきましては14.8ha、平成17年度に事業認可をとっておりますことから、平成17年度から平成23年度に定めて事業を実施しております。権利者数が107名で、総事業費が42億6,000万円ということで、組合施行で実施中でございます。 次に、これはまだ事業認可前でございますので、仮称をつけさせていただきます。（仮称）和光北インター地域土地区画整理事業につきましては、区域面積18.2ha、これは平成21年度に認可を取得していく予定でございますので、平成21年度から、現状のところ平成26年度までという考え方を持ってございます。権利者数につきましては約92名、総事業費につきましてもまだ実際に認可前でございますが、約30億円程度でございます。 最後になりますが、これにつきましても仮称をつけさせていただきますが、（仮称）白子三丁目土地区画整理事業の関係でございます。これにつきましては、面積が地区計画を全体で含めますと7.9ha、それと事業期間につきましても平成21年度に認可取得見込みでございますので、平成21年度から行っていきたいということで、これにつきましても完了年度についてはおおむね、できるだけ早い期間で完了させたいということで、４年から５年を見込んでいきたいというふうに思ってございます。それに権利者数でございますが、現在のところ76名程度の地権者がおります。それと、総事業費でございますが、これにつきましてもおおよそ約26億円程度ということで見込んでございます。 以上が５地区の関連の御質問の回答させていただいたものでございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） このうちのやはり多額の費用がかかるのが駅北口区画整理事業、きのう認可されたものであります。 区画整理というものは、事業が順調に進んでいけば、事業の性質上利害関係者の財産などの生活権にかかわるものであって、事業が一たび開始されれば財政的な理由をもって事業の凍結や縮小、あるいは中止することは絶対にできないものであります。いわば、義務経費に匹敵するような支出として出さなければならないものであります。この財源のもととなる現在の都市基盤整備基金の現在高はどれぐらいありましたでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） ５億514万8,000円でございます。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） なかなか焼け石に水というような金額でありますので、区画整理事業の認可を喜ぶとともに、市の財政はこれから本当に大変だなという実感を私は持っております。 それで、これからの区画整理を進めるに当たって、一層の経費削減と整備手法を検討することが非常に大事な話なのかなと思います。区画整理は地権者の理解と協力がもう不可欠なものでありますので、市施行とはいえ整備手法の中で民間活力の利用について地権者の理解を求めることも必要ではないかと思います。いろんな可能性を追求して、できるだけ税の投入が少なくなるような形を考えるべきではないかと思うので、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） 駅北口の区画整理については、今御指摘がありましたように、まさにいろんな手法を考えていきたいなというふうに思っております。この期間中だけで清算するのではなくて、もうちょっと時間をかける清算の方法を含めて考えていきたいというふうには思っております。 また、全体の人員プランからいっても、専門的な機関にかなりの部分をお願いをしていくということのほうが経費的に安くできるという事例も幾つか研究をいたしておりますので、その辺も含めて設計の段階から委託を考えていくというのも一つの手法として考えていきたいということで、いずれにしろ、これが確定をいたしましたので手法その他について内部で早速検討いたしまして、今後の早い時期に方向性を出していきたいと思っております。
○議長（山口慶子議員） １９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美議員） 最後にお願いしたいことは、地権者とは十分お話し合いをいただいて、途中でトラブルのないよう、ぜひその辺は市長としてもお気を配っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（山口慶子議員） 次に進みます。 発言順位16番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。 〔１７番（
吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（
吉田けさみ議員） 本日最後の一般質問となりました。お疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、行財政問題についてお聞きいたします。 行政改革集中改革プランと行財政についてですけれども、地方自治体の仕事は市民の健康と暮らしを守ること、これが第一の仕事だと考えています。市民の皆さんは、納めた税金がどう使われ、どのように使われようとしているのか関心を持っておられることだと思います。 市の財政状況についてお聞きしますが、財政執行に当たって何よりもまず市民の皆さんに正しく、誤解のないように情報が伝えられているのかどうか問われることだと思います。御承知のように、平成19年度は税制改正でおよそ９億円の増税が市民に押しつけられました。特に住民税のフラット化では、従来所得に応じて３段階、５％、10％、13％課税だったものを一律10％課税にしたことなどによって、広く市民の皆さんが増税となりました。こうした市民増税が押しつけられたにもかかわらず、今回の金融危機もかぶって、また財政が厳しいとこう言われています。では、和光市の財政は一体どうなっているんだ、これが市民の皆さんの素朴な疑問です。 集中改革プランでは、積み立てる基金あるいは余剰金の繰越金という異なる科目が歳出に計上されていますし、行政用語もありますし、数字をすぐに読み取るというのはなかなか難しさを持っているのではないかというふうに危惧しております。 そこで、最初にお聞きしたいのは、財政運営において基金という積み立てと市債という借金についての市財政運営上の基本的な考え方をお聞きいたします。 次に、指定管理者の利益と雇用問題についてです。 地方自治法の改正によって、公の施設の管理規程を委託方式から指定管理者制度に改められました。法人や民間事業者の能力を活用し人件費の削減など、効果的・能率的な公の施設管理を実現するとしたものですけれども、事業によっては利益あるいは利潤が生まれるとして、指定管理者から一定の納付を求めていますけれども、その対応をお聞きします。同時に、雇用の安定と労働条件の改善に対する対応についてもお聞きいたします。 次に、公共施設の利用と運営についてです。 地域センターが新たに２カ所建設され、来年から使用可能にする議案も提出され、市内の2,000世帯に１カ所という設置構想も示されていますが、実際の市民要望や地域のバランスがどうなのか、今後の設置要望などへの対応についてお聞きします。また、施設使用の平等・公平な運営を保持するための管理のあり方、センター受付の人的配置についてお聞きいたします。 次に、福祉行政についてです。 生活保護改革についてお聞きいたします。 今日の社会経済のキーワードが自立・自己責任であり、社会保障制度改革のテーマは給付と負担のバランスとされる中にあって、生活保護はこのキーワードやテーマの対極に位置しています。政府や財界からすれば、生活保護受給者の増大問題はおよそ許されないことなのではないでしょうか。厚生労働省は生活保護行政を適正に運営するための手引をつくり、生活保護改革を推進しています。和光市における生活保護の対応について、また受給率の推移についてお聞きいたします。 次に、保育行政の今後の取り組みについてです。 ひろさわ保育園については、実施計画において平成22年度中に改築のための設計と建設工事が示されています。運営についても、建てかえ後は民設民営保育園へ移行するとなっていますが、改めて管理運営の具体的内容についてお聞きします。また、子ども総合施設認定こども園についてですが、一般質問でこれを取り上げるたびに問題点を指摘させていただいてきました。平成21年度からの実施計画に事業内容が示されていますけれども、土地購入、建設内容の変更があり得るのかどうか、この点についてお聞かせください。 次に、子ども医療費無料化の年齢拡大についてです。 子ども医療費の無料化の引き上げについては、これもやはり私ども繰り返し要望させていただいておりますし、窓口払いをなくして１年が経過しましたけれども、公費支出の推移等検証するとした答弁がなされてきましたが、この数年で幾つかの県内自治体で年齢の引き上げが行われています。対象年齢の引き上げを来年度予算に反映するよう要望するものですが、いかがかお聞きいたします。 次に、特定健診の推進状況と課題についてです。 医療構造改革で、2007年度まで国・県・市とそれぞれ３分の１ずつの公費負担で実施されてきた基本健康診査が廃止され、ことし４月から特定健康診査の実施と生活習慣病の予防に向けた特定保健指導が義務づけられました。前任者の質問の中で受診状況がわかりましたので、今後の課題は何か、また、指導の取り組みについてお聞きいたします。 次に、高齢者・低所得者向けの住宅確保と助成についてお聞きいたします。 現在、高齢者支援住宅制度がありますけれども、平成19年度の実績で利用者４人で助成総額163万2,300円となっていますが、今後の利用の推移について、この点についてお聞きしたいと思います。 次に、平和問題についてです。 アメリカが対テロ報復戦争を開始して７年です。そもそも、イラク戦争は世界の圧倒的多数が開戦に反対していたのに、米軍は国連憲章違反の先制攻撃戦争で何十万人ものイラク国民の命を奪い、何百万人という難民をつくり出しました。この非人道的な無差別殺りくを支えているのが日本の戦争支援ではないでしょうか。 臨時国会の会期延長が行われましたが、政府がやろうとしていることは新テロ特措法案を成立させることです。今後、アフガニスタン報復戦争支援までやろうと躍起になっています。横須賀港への原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備や沖縄では新基地建設計画、岩国では艦載機移転計画などが、また首都東京では日米戦争司令部が横田米軍基地に設置されます。さらに、自衛隊の海外派兵専門部隊「中央即応集団」の司令部をキャンプ座間へ配備するなど、これまでタブー視されていた日米両軍の指揮の一体化についてもタブーを打ち破り、米軍指揮下での軍事体制の強化に踏み出しています。 そんな中で、朝霞陸上自衛隊基地内で12月１日から14日にかけて、日米共同方面隊指揮所演習が実施されました。市長は、この演習に対して防衛大臣に要請を行っていますけれども、演習内容と要請書提出までの経緯について、また市民の皆さんへの周知についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（成田 茂）登壇〕
◎企画部長（成田茂） それでは、行財政問題のうち行政改革集中改革プランと行財政に関する質問についてお答えをいたします。 今回、集中改革プランの資料といたしまして公表いたしました新たな財政収支見通しにおける歳入歳出の状況につきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。また、基金、借金の考え方につきましては集中改革プランでも財政健全化目標といたしまして、後年度の財政負担の適正化、基金の適正な管理を主要な取り組みとして位置づけているところでございます。 まず、基金につきましては予算編成時の財源不足の補てん、災害時などの対応に備え、また特定事業のための積み立てなど、市財政の健全な運営を図ることを目的に毎年度積み立てを行っているところでございます。 従来の財政収支見通しでは毎年度９億円の積み立てを計上しておりましたが、その後新たな基金を設置したことから、今回は約11億円としております。その主な内訳といたしましては、財政調整基金に４億5,000万円、その他の特定目的基金に６億5,000万円となっております。いずれの基金につきましても、今後の財政運営の健全化を維持していくために必要不可欠なものと考えております。 次に、借金については、財政収支の不足を補う借入金といたしまして市債を発行しているところでございますが、建設事業についての市債発行は、事業の性格が会計年度を超えた後年度の利益となることから、財政負担の年度間調整を図るために認められております。一方で、健全な財政運営を維持するためには、市債の発行は将来の財政運営に重大な影響を及ぼすために、必要最小限にとどめ計画的に行うことが必要であると考えております。今回は事業の推進や過去の実績に合わせ、平成21年度に９億5,000万円、平成22年度以降は６億円を計上しております。 また、近年は、地方財政の財源不足を補てんするために、臨時財政対策債の発行が認められております。当市においても、全体的なバランスを考慮し安定的な財源を確保するという観点から、これまで臨時財政対策債を発行してきており、平成21年度が最終年度となっております。なお、各種地方債においては、元利償還金に対しての普通交付税措置があるものや一般財源として扱うようなものなど多様な種類がありますが、全体を支える地方財政としての視点と和光市の自治体経営という双方の視点を持って、持続可能な市政運営に当たってまいりたいと考えております。 次に、市政情報の公表のあり方についてでありますが、市では広報やホームページを活用しさまざまな情報を公表しております。その中で、財政分野の情報につきましては、市民の皆様になじみのない専門用語や数多くの数値、データを用いることが多々あり、理解しにくいものもあるかと思います。このため、財政情報を発信する際にはよりわかりやすく、適切に説明することが必要であり、財政分析をする際には一つの指標から全体を判断するのではなく、さまざまな指標から多面的に分析していくことが必要であると考えているところでございます。 続きまして、平和問題についてお答えをいたします。 日米共同方面隊指揮所演習の実施内容につきましては、平成20年11月12日付で議長あてに御報告を申し上げたところでございますが、陸上自衛隊及び米軍上部隊がそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における方面隊以下の指揮幕僚活動を演習をし、その能力の維持・向上を図るもので、コンピューターを使用した図上での訓練と聞いております。また、演習期間は平成20年12月１日から平成20年12月14日までの日程で、自衛隊側から4,500人、米軍側から約1,200人が参加するものとなっております。 市といたしましては、このような大規模な演習が行われることに対しまして、市民の不安解消と安全確保への配慮、行政機関への迅速かつ正確な情報提供、緊急事案への対応等につきまして万全を期するよう朝霞市及び新座市と協力をいたしまして、３市長の連名による要請書を、平成20年11月17日に防衛大臣及び北関東防衛局長へ提出したところでございます。 市民への周知につきましては、演習の時期、場所、参加部隊、演習内容等について、市ホームページへの掲載及び市役所庁舎内に掲示し、周知を図ってまいりました。また、陸上自衛隊の中でも中核としての機能を有する朝霞駐屯地の機能強化の情報につきましても、市民の皆様に不安を与えることのないよう、関係機関及び近隣市との連携を密にとりながら迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山口慶子議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 初めに、指定管理者の利益と雇用問題についてお尋ねがございましたので、総合体育館のほうから答弁させていただきます。 総合体育館は昨年５月にオープンして以来、はや１年半が経過いたしました。平成19年度の利用及び収支実績は、利用者数では専用利用者数が５万3,259人、個人利用者が４万4,251人で、総利用者数９万7,510人となっております。 次に、収支実績ですが、自主事業を含んだ決算額で307万8,523円のマイナスとなり、結果、当初予定の収益を上げることができなかったため、年度協定書で取り交わした利用料金還元制度による20％の還元措置はございませんでした。 また、指定管理者制度の導入が合理化・効率化を求めている面もあることから、減収によるしわ寄せとしてアルバイト等による雇用形態の比率が高く、同時に低賃金問題も懸念されるところですが、平成20年度の収支計画書による人件費の計上を見ても、平成19年度と同様の常勤職員数で積算されており、非常勤の職員に切りかえられるということもありませんでした。しかし、指定管理者に施設の管理運営を任せている上では人事管理体制がサービスの質を保つ重要な検討要素との認識を持って、今年度も対応してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティセンターについてお尋ねがございましたので答弁させていただきます。 市内４カ所あるコミュニティセンターは、長年にわたり財団法人和光市文化振興公社により平成19年度まで管理委託により運営されてまいりました。市では、平成19年度に策定した協働指針により、コミュニティ施設の管理運営について公平で効果的な運営や地域コミュニティーの醸成、地域福祉の向上に結びつく活動が期待できることから、各地域のコミュニティセンターまつり実行委員会を中心に、施設利用者の代表、地域の自治会長等で構成する管理協力委員会を組織し、今年度から協働型委託による管理運営を行っているところでございます。 公社職員の雇用に関しては、文化振興公社と十分協議を重ね、各コミュニティセンターで主に窓口で働いている職員の方の御理解をいただき、管理協力委員会とともに各コミュニティセンターの管理運営を行っていただいているところでございます。 地域センターは、和光市コミュニティ施設設置方針、いわゆる地域センターの９館構想に基づき、今年度は向山・城山両地域センターが開館に向けて整備を進めております。今議会におきましても、地域センター条例の改正を上程しているところでございますが、今後におきましては来年度の早い時期にコミュニティセンターを地域センター施設として見直しを行うため、社会情勢や生活圏域の変化、地域ニーズの変化等に対応しながら再調査をして検討していきたいと思っております。また、雇用にかかわる面ですけれども、基本的には、現在雇用されている窓口業務の方を引き続き管理協力委員会の中で雇用していくというふうに考えております。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（
石川 幹）登壇〕
◎保健福祉部長（
石川幹） 福祉の里に関する指定管理者についてお答えします。 福祉の里の利益の納付につきましては、この施設について指定管理者制度を導入した平成18年９月において、指定管理者公募要領で利益の30％の納付を要件とし公募を行い、指定管理者との協定書の中でもこれを明記し納付を行っていただいているものであります。 これは、指定管理者制度の導入に当たり施設の大規模修繕、大規模改修等については、市の公の財産であることから市が行うこととしております。これは、民設民営で同種の施設の運営を行っている他の社会福祉法人や医療法人は、これらの修繕等の費用もみずから工面していることから、これら費用の一部を負担していただきたいとの考えから行っているものであります。 また、福祉の里で働く職員の雇用状況については、財団法人介護労働センターの介護労働実態調査によると、福祉施設の平成19年度の平均離職率は25.3％となっていますが、福祉の里については12.5％の離職率となっており、全国的な平均を大きく下回っている状況にあります。市としましては、今後も引き続き安定した雇用に努め、適切な人材を確保するように指導してまいります。 次に、福祉行政の生活保護改革と対応についてお答えします。 生活保護制度の母子加算の見直し、自宅を保有している方についてリバースモーゲージを利用した貸し付け等を優先するとしたことについては、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で早急に見直しに着手すべき事項として掲げられております。母子加算の見直しは、自立している母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、就労する母子世帯に対して、自立支援を目的としたひとり親世帯就労促進費を2007年度に新たに創設いたしました。母子加算は2007年度から段階的に引き下げ、３年間で廃止することが決定されております。また、居住用家屋及びそれに付随した宅地については、その処分価格が利用価格、すなわち標準３人世帯の生活扶助基準額の10年分を勘案した額に比べて著しく大きい場合には、原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために利用することとしています。 今回の見直しのリバースモーゲージを利用した新貸付制度については、貸付対象となる居住用不動産の評価額はおおむね500万円以上の資産価値を有するものであり、年齢が65歳に到達した時点で新貸付制度を利用させることになりました。 保護率の状況につきましては、平成18年度6.3パーミル、平成19年度6.4パーミルでございます。 次に、保育行政の今後の取り組みについてお答えします。 ひろさわ保育園の建てかえは、消防署建設のおくれ、現消防庁舎解体後の跡地利用の中で継続して検討しております。公設では次世代育成支援対策施設整備交付金の対象とならないことや、国からの運営費補助もないため市の財政にとって厳しいことから、民営化移行に向けひろさわ保育園運営委託法人や県との協議、建てかえ時の定員の見直しなどの課題もあり、土地の問題とあわせ慎重に検討してまいります。法人側からも民営化への意向も示されており、課題解決に向けて調整を図っていきたいと考えております。 認定こども園につきましては、待機児の状況を見ながらローリングを含め関東財務局と調整してまいりたいと考えております。 次に、特定健診の課題についてお答えします。 特定健診は、国から５年後の受診率の目標値が示されております。国保に関しては平成24年度において受診率65％となっています。このため、いかに受診率を上げていくかが課題であると考えています。今後、各自治体の特定健診受診率が示されると思います。受診率の高い自治体の施策を参考にし、さらに効果的な施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、高齢者支援住宅家賃助成制度についてお答えします。 この制度は、加齢に伴う心身の機能低下により居宅での日常生活に支障のある高齢者に対して、管理人が安全確認等を行う高齢者支援住宅を提供し、その家賃の一部を助成することにより高齢者の自立した生活を支援するものであります。実績としまして、平成19年度は指定事業者２社、月平均2.2件、13万6,025円、年度合計163万2,000円、平成20年度は11月末までの状況では、指定事業者１社、月平均4.3件、26万9,600円の家賃助成を行っております。 今後の推移、見通しにつきましては、ひとり暮らしの高齢者は増加することが見込まれていることから、本制度に対する需要は増加するものと考えております。 次に、子ども医療費無料化の年齢拡大についてお答えします。 年齢拡大につきましては毎回のように要望いただいておりますが、いましばらくは動向を見守る必要がありますので、現時点での拡大についての結論は出せないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ議員） 行財政問題からお聞きします。 積み立てと借金の考え方についてということでまず初めにお聞きしましたのは、和光新聞社発行の和光新聞173号ですけれども、10月１日付トップに大見出しで「和光市の財政推移」という題名をつけて、積立金現在高、それから地方債現在高を棒グラフで、また債務純額という言葉が使われていますけれども、折れ線グラフでそれぞれ経年変化で示され広報されました。ローカル新聞といえども公共性を持ったニュースです。示されました表の中には、どこかに書いてあるのかなと思って探したんですけれども、注釈だとか説明だとかというものは見当たりませんでした。地方財政の収支の実態、これは先ほど部長も答弁されているように多面的な分析が必要なんだと言われていますように、内実を無視した報道で、私はこれは適切さを欠いた報道になってはいないだろうかという思いでこれを見ているんですね。 その後に発行されました和光市発行の広報11月号において、平成19年度の決算の概要が掲載されましたので、市民の皆さんも大ざっぱにしろ大体の和光市の財政状況について理解されたのではないかというふうに思っています。 いずれにしろ、市民の皆さんには誤解やそれからあらぬ不安を与えてしまうようなことのないように、これからもわかりやすい広報づくりにぜひ努めていっていただきたいというふうに思っています。 それで、市長にお聞きしたいんですけれども、この新聞をごらんになっていらっしゃるでしょうか。報道の自由は市民の権利であり、大いに尊重しなければならないことであることは申し上げるまでもありませんけれども、この和光新聞社の記事は野木市政に対する批判、つまり近年では地方債を大幅にふやし、そして積立金を大幅に減らしてきたというような状況を経年変化で示した表になっているわけです。市政批判とも受け取れるわけなんですけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） 今お話にもありましたけれども、中身についての解説がないわけでありまして、この間にやってきた学校の耐震を含めて事業内容についての説明もありませんので、特にどうこうということは私は考えておりません。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ議員） 関連しまして繰り返しのようになりますけれども、大体の団体、地方自治体の財政運営は毎年数字の継続とそれから累積があるわけなんですが、その中で、ある市民の方から次のような質問を受けました。平成19年度の歳入総額が233億5,777万5,000円で、歳出の総額が223億7,497万7,000円、差し引き９億8,279万8,000円だから黒字なのに、実質単年度収支では６億1,823万8,000円の赤字となっているのはどういうことなの、理解できないわというような声があったんですね。どうして赤字になるのかということに対して、これはごく自然な、市民の皆さんからすればごく自然な質問なのかなというふうにお聞きしたわけなんですけれども、職員の皆さんはプロですので、この質問に対してはどう説明されますでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 単純にですが、１つの財布を考えますと、全体的に入ったお金が約233億円と考えていただければ、それでその年度に使ったお金というのが約223億円としますと、約９億8,000万円くらいの金が残ったお金という形になります。簡単に言えば、１万円のお金がある、9,000円使いました、1,000円残りましたというのが単純な考え方。これが大きくなった市の予算という形になります。 先ほど言いました６億1,823万8,000円の実質単年度収支の赤字ですが、これは平成19年度と平成18年度の使ったお金の差でございますので、平成19年度と平成18年度に使ったお金、平成18年度が大きかったから平成19年度でマイナスが出てくるというような形になります。そういう考え方で見ていただければわかりやすいのかなと思いますが、どうも広報に載せている財政状況の示し方が大変わかりにくいというのが、従来御質問いただいておりますので、財政サイドの公表に向けてはできるだけわかりやすくしていきたいと考えているのですが、なかなかこの辺が難しいのが実態でございます。 できるだけ市民の皆さんにわかりやすいものを提供していくように、今後も気を配っていきたいというふうに考えております。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ議員） ありがとうございます。 実質収支を見る場合に、積み立てをするのに歳出の項に入ったり、それから前年度と当年度の余ったお金の差額を出したりと。市民の皆さんには、やはり一般的に実質収支が最もわかりやすいのかなというふうに私は思っています。 それで自治体の財政運営、先ほども申し上げましたけれども、やはり毎年継続、累積の繰り返しであるわけで、この辺についてはやはり広報をもってわかりやすい説明をぜひお願いしたいと思います。 次にお聞きしたいのは、和光市行政改革集中改革プランにおける平成21年度、来年度の財政収支見通しについてです。歳入では繰入金５億円、繰越金９億円を見込んでいます。歳出においては、先ほど企画部長のほうで若干御答弁いただいているんですけれども、歳出では積立金11億1,300万円です。積み立てなのに歳出になります。平成22年度に繰り出す金額が17億700万円と見ていますが、これも歳出として計上されていきます。この積み立てがどのような事業に対して行われるのか、もう少し詳しく企画部長のほうからもう一度説明をお願いしたいのと、財政が厳しい厳しいと言いながら翌年度に17億円を繰り出すことについてです。 これまで、繰出金がこんなに出たことがあったかなというのが、集中改革プランで真っ先に感じたものですから、この17億円を繰り出すその根拠についても、もう少しわかりやすいように説明いただければと思います。
○議長（山口慶子議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 財政推計のほうで、財政当局のほうといろいろ協議しながら、今回集中改革プランの資料として出させていただきました。 それで、１点目の御質問の積立金の11億1,300万円、これにつきましては基金の積み立てということで、先ほども説明をさせていただいたんですけれども、基金が、財政調整基金を初め市債管理基金、学校教育施設整備基金、公共用地取得事業基金、公共施設整備基金、それと先ほどから問題になっている都市基盤整備基金、その６つの基金ですけれども、それに対する積立金ということです。 もう１点の繰出金につきましては、特別会計に対する繰り出しであります。特に国保、介護、その他の特別会計があるわけですけれども、それらに対する繰出金として、今までの実績をある程度考慮しながら来年度約17億円ということで算出をいたしました。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ議員） それでは、現在の経済状況の中で、これもやはり心配されていることなんですけれども、税収の減少が言われている市内最大手の法人市民税の過去５年間の推移について、参考までにお聞きします。
○議長（山口慶子議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 平成16年度から今年度までという形になります。まず、平成16年度３億4,279万8,100円、平成17年度７億3,872万3,900円、平成18年度17億6,707万1,300円、平成19年度10億6,895万3,100円、平成20年度７億2,284万5,400円でございます。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） かなり、平成16年度から平成20年度の間にもこの法人市民税の波が数字になって出てきています。これはただ単に本社が和光市に来たという関係も含めてこういう数字になってきているのかなというふうに理解しているんですが。 今の金融危機の問題ですけれども、これまで日本経済は輸出、それから外需主導型で行われてきました。サブプライムローンの破綻に端を発したアメリカ発の金融危機は、遅まきながら経済政策の転換、つまり外需主導型から内需主導型への転換をまさに今求められているのではないかというふうに感じております。 国内の個人消費をふやし、そのことによって中小企業、中小零細企業に活性化をもたらし国内経済の安定を図っていく。これが本当に今必要だというふうに思いますし、そのためには個人消費を冷やす消費税増税ではなくて、イギリスなどでも取り入れた消費税率の低減、また働く人たちの賃金についても、外需主導型ではその賃金は限りなく削減する対象とされています。まさにこれこそ新自由主義政策のもとで行われてきたものであり、若者を中心にした不安定雇用を生み出し、年金財政を破綻させ、生活不安・格差社会のもととなった政策で、私たち日本共産党はこうした政策については一貫して反対してきたところです。 セーフティーネットを取り払って社会保障制度、これも解体・削減され続けました。大企業や金融資産家のための新自由主義や、また公的責任を縮小してきた小さな政府論、これは本当に破綻の方向に向いています。今このような政策をとり続けているのはアメリカ、イギリス、日本くらいのものではないでしょうか。 サブプライムローンの破綻に見られますように、アメリカ経済は実体のないバブル経済です。例えば、和光市民の方で、もちろん和光市民に限りませんけれども、今食料や衣料、家電、あるいは車などを買おうとするときに、あるいは買ったときに、その中にアメリカ製品があるでしょうか。アメリカ経済がカジノ資本主義と言われるゆえんです。外需主導型から内需主導型へ実体経済の伴わないカジノ資本主義ではなく、生活者のための経済に方向転換をしていくためにも、地方自治体として和光市は内需主導型に見合った、先ほども申し上げましたけれども、消費の分野においても雇用や賃金の面においても、やはり市民の暮らしを支える施策、これを実行していただきたいというふうに考えています。 安心・安全、お年寄りや子供に優しいという言葉は、これは選挙のときだけ使う言葉にはぜひしたくないものだというふうに思っています。市長に１点だけお聞きしたいんですが、今の経済状況の中で、消費税の増税も言われておりますけれども、消費税増税が市民の暮らしにどんな影響を与えるか、市長の考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） もっとも仮定の話で私が申し上げるのはいかがなものかと思いますけれども、現時点での値上げというのはやらないというふうに首相も言っているわけですが、当然影響があるというふうに理解をいたしております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） ありがとうございます。 生活保護の関係でお聞きします。 就労指導におきましては、稼働能力の活用が問題にされる場合が現実にありますけれども、この場合の基準について、あるいは考え方についてはどう行っておりますでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 通常の状態であれば働けるということは見た目でわかると思いますが、やはり就労可能かどうかというのはドクターの判断を仰いでおります。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 就労の関係では、年齢的な問題もあると思いますし、今日の厳しい雇用情勢のもとで働きたくても働けないんだと、そういう方たちも多く対象者としてあるのかなと思います。自立支援を理由にした就労、この強要は行わないでいただきたいというふうに申し上げておきます。 次に、資産や預貯金の処分についてなんですけれども、資産の保有を認める基準について、これについてはいかがでしょうか。家電やそれから自動車、持ち家、預貯金、保険金について、それぞれの対応についてお聞きいたします。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 詳細な基準は持っておりませんが、基本的には県のマニュアルに基づいて行っております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） それでは具体的にお聞きいたしますけれども、自家用車の保有についてです。保有を理由に生活保護を認めなかったケースというのはありませんか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 知っている限りでは特にございません。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 自家用車の保有についてなんですけれども、将来の就労のため、あるいは日常生活で使用している自動車の処分価値が小さい場合、所有を認めて差し支えないとした厚生労働省の指摘があります。性急な売却処分は適当ではありませんので、車の保有を理由にして申請を拒むようなことは絶対にないようにしていただきたいというふうにお願いしておきます。 持ち家の場合なんですけれども、先ほど一定の基準が部長のほうから御答弁されました。これについても、マニュアルを使っているというお話ですが、時価が極端に高額でない場合、先ほど500万円とおっしゃったでしょうかね。居住用に使われている家や土地、これも保有しながら利用できることになっています。では、家があることを理由にして打ち切ったケース、県のマニュアルに基づいていますと言うんですけれども、そのマニュアルに基づいて打ち切ったケースは何件ありますか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 今までのところ、このリバースモーゲージに絡んでの話は特に出ておりません。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） では、持ち家の人が、このリバースモーゲージの関係なんですけれども、生活保護を打ち切って、それで親戚あるいは御兄弟、そういった方に生活保護を肩がわりしてもらうというようなケースというのはありませんか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 現在のところ、年齢が65歳に達した時点で新貸付制度を利用させることになりますという話なんですが、現時点での対応は特にないと聞いております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 私が参考にした本の中では、持ち家の場合でもローンの返済期限だとかローンの返済金額によって保護の適用が認められているというふうに書いておりますので、その基準が部長がおっしゃった中身なんでしょうけれども、現実的に車があるので処分してから生活保護申請に来なさいとか、持ち家があるじゃないですかというような対応というのは、私は窓口で相談に乗って対応が図られているというふうに思うんですけれども、決して強要ではなくて、本当にその人が生活保護に依拠して生活せざるを得ないのかどうか、こういった資産が本当に有効に使えるのかどうかという判断というのは、私は本当に慎重にやっていただきたいというふうに思います。 もう１点は、持ち家の場合もそうですけれども、家賃が基準以上の場合どのような対応が図られていますか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） その場合には、住みかえの指導を行っております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 和光市内ですと、やはり都心に近いという地の利の関係もあると思うんですが、かなり住宅費が高いというふうに思うんですね。一体幾らぐらい基準よりも出ている人、一定の許容範囲があるんじゃないかと。それと、当然国から出る補助というか生活保護費というのは基準が決められているわけですから、その中での実質の生活費、食費だとか光熱水費だとかというのも含めて、住宅費も考えつつ生活をされているという人に対してはどう対応を図っていますか。単純に、家賃が基準より高いですからという指導になっているんじゃないですか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 基準との差額というのが、程度の問題もあろうかと思いますが、基本的に相当かけ離れているケース等も見受けられます。そういう点につきましては、出ている扶助費の中から幾らやると言われましても、ほかに補足的に収入があるのではないかというような見方をせざるを得ないので、基本的にはその差が大きければ大きいほど指導は強めております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 部長も御承知のように生活保護法第９条の必要即応の原則、これに照らして生活保護の適用を抑制するようなことのないように、これは要望しておきたいと思います。 次に保育行政についてお聞きしたいと思います。 ひろさわ保育園児の定数の適正化についてなんですけれども、現状の定員数が乳幼児120名になっています。90名に縮小するんだというようなことも、以前答弁がなされたかと思うんですけれども、この定数の縮小とあわせて和光市全体で待機児解消についてどのように考えておられるでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） この90名にする時点での待機児の状況と現状は、また大分変わってきています。それで認定こども園というのは、基本的には待機児が相当数見られれば県との調整は難航するのかなという状況もございます。ですから、この点につきましては今後の待機児の状況等も勘案しないと、あるいは関東財務局との調整、ローリングも含めて考えていかないといけない状況になっております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 先ほどの熊谷議員への答弁でも、待機児はやはりふえているんだなというのを実感しております。女性の社会進出の流れとともに、今日の政治状況のもとで家計の困難が広がり、乳幼児を持つ女性の就労希望、これがふえ続けているのではないかというふうに察します。 やはり、待機児童の解消は急務ではないかと思いますが、先ほどの答弁でも、対策を考えていきたいというような状況も含めて答弁がされました。それで、ぜひ児童福祉法第24条を遵守する立場で保育園の施策については対応を図っていただきたいというふうに思います。 保育園は小学校に匹敵する社会的基盤として発達してきた経緯があります。この土台には、やはり公立、私立にかかわらず国と地方自治体が保育の実施と水準の確保、保育費用の負担に責任を持つ公的な仕組み、これが営々と続いてきたことにあると思います。今後、民設民営の保育園運営に変更しても、限られた人員や予算、それから施設設備の条件の中で手いっぱいの運営状況じゃないかというふうに感じられるんです。保育に対する公的責任の堅持、財政的支援、この継続についてはどうしても不可欠だというふうに思うんですけれども、今後の対応についてお聞かせください。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） ここのところで保育のあり方というのが国において議論されておりまして、きょうも社会保障審議会の少子化対策特別部会というのが開かれているという状況もございまして、今後その第24条の関係がどうなっていくのかという状況も見ないと、うかつに返事してしまって全然変わってしまうということにもなりかねないというのでは、ちょっと信頼が置けない答弁になりますので控えておきたいと思いますが、現時点でも民設民営で入っている保育の補助につきましても、基本的には、トータルの中で超過負担も含めて保育園というのは質を上げながら運営していくし、配置基準についても国基準よりも厚くして行っていると。そういう状況の中ですので、できる限り質は落とさないで今後とも続けていきたいというふうには考えております。
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△時間延長の宣告
○議長（山口慶子議員） この際、本日の会議時間を議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定により時間延長します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） ただいまの部長の御答弁を聞いていますと、確かに国は第24条これそのものを根本から変えていこうというような審議に入っているわけで、本当だったらこの和光市の保育がどうあるべきかという本心と、国の法律次第なんですという部分があるということはわかるんですけれども、その中で先立って認定こども園の管理運営、これが現行の公的保育制度の根幹を変えるものだというふうに私は理解しております。 児童福祉法とともに国連子ども権利条約でも、子供の最善の利益のために努力することが政府の責務として課せられています。未来を担う子供たちのための保育や教育に最優先で必要な公費を投入するのは、これもまた当たり前ではないかというふうに私は考えています。 今、部長のほうで、保育の質は下げない、引き上げる立場で頑張りたいという力強い御答弁をいただきました。であるならば、やはり今後国が進めようとしている保育の基準ですね、面積もしかり、それから保育士の配置基準もしかり、保育料の納め方にしてもしかり、こういった最低水準を下回らない保育がずっと守られてきたわけですけれども、それに逆行するような認定こども園の設置については、ぜひ再検討を要求しておきたいと思います。 次に、子ども医療費についてお聞きします。 いましばらく時間をいただきたいということですが、既に実施している自治体の状況なんですけれども、就学前までにかかる医療費と入学後にかかる医療費を比較すると、子供の体力面も含めてだと思うんですけれども、入学後の医療費は大幅に減るというふうに言われています。年齢を引き上げた場合の推計、これもぜひ今までの支出等から見ても推計について、どんなふうにどうなるということの予測を考えているのか、部長、これをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 小学校修了前まで拡大した場合ということの医療費推計ですが、未就学児と小学生の受診状況の比較についてのデータはございませんので、他市町ということで加須市、桶川市、三芳町の受診状況を和光市の人口に置きかえた大まかな予測となりますが、入院分430万円、通院分6,400万円の計6,830万円となりますが、通院分については窓口払い廃止後の増加率20％を見て加えますと7,680万円となり、合計では8,110万円となるということです。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 和光市は本当に、保育園しかり学校しかり、若いお父さん、お母さんたちが暮らしているまちでもありますし、ここがもしかしたら和光市の最大の特徴なのかなというふうにも感じています。安心して子供を産み育てることができる環境づくりの一つとして、ぜひ積極的にこの子ども医療費の無料化、年齢拡大、段階を追ってでも拡充をお願いしたい、やっていただきたいというふうにお願いいたします。 次に、特定健診の関係なんですけれども、この特定健診、保健指導に係る実施率とペナルティーについて、現状では26％の受診率ということなんですけれども、そうすると、目標値にいかなければペナルティーが国からかかってくるというようなことも言われているわけなんですが、このペナルティーの内容については、国のほうからどのような説明が行われているでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 10％の幅で増減をするという話以外は、特に話は入ってきておりません。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） そうすると、今後はっきりしてくる中身だけけれども、いずれにしろ受診率が低ければペナルティーが来るという形で法律が動いているというふうに解釈いたします。 健診の徹底と病気予防の推進は当然なんですけれども、健診の目的があくまでも受診者の健康であって、国民に健康を保障する責任、これは国にあるわけですから、肥満の人などに対して健康づくりを怠ったという形でペナルティーをかけるというのは、本当に本末転倒の国のやり方じゃないかというふうに思っています。 特定健診の受診率が低い要因と、それから人間ドックの利用者がふえている理由について、これについてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 国保で見ますと、人間ドックがふえている理由というのは、基本健診のときの科目が特定健診になかったということで、人間ドックを受けているというふうに予想しております。 特定健診の基本的に少なかった部分というのは、やはり制度が変わった時点で被保険者への周知が行き届かなかった点というのがまずあろうかと思います。それと、和光市の場合には、コールセンターを設けまして説明は一体的に１カ所でできるようにしたんですが、がんですとか30代ですとか、生活保護者ですとか、いろんな条件の中で一遍に行ったということで戸惑いがあったのかなと。でも、やっていることは１回で済むように全部したつもりなんですけれども、かえってそれがわかりにくかったというふうに感じられる部分もあるのかなというふうに、多少は反省しております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 受診率を考えて、市民の健康を考えてということなんですけれども、市のほうでも受診率を上げるための努力をされているということは十分理解しているんですが、基本健康診査で行われていた項目、これを特定健診に、和光市の独自の施策という形の中で入れることはできないんですか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 例えば、集団健診でしたら、簡単に言えば１社と話をすればいい。ただし、個別健診の医療機関があって、できるところとできないところがあるということになりますと、医師会との調整が必要になってくるということでございます。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 今回の４月からスタートした特定健診もしかりなんですけれども、受診項目を減らすと当然支出が減少していくわけですが、医療構造改革に貫かれているのが医療給付費の抑制と削減です。公的医療保険の範囲を限りなく縮小しながら、国民の自己負担、自己責任に転嫁する。まさに小さな政府づくりの医療版だというふうに言えると思います。国民皆保険制度を解体し、保険料を容赦なく取り立てて医療を受けさせないようにする、こういった医療制度改革、医療制度構造改革、これはやめさせる必要があるというふうに考えています。 来年というか今後もそうですけれども、市民の健康をどのように保持していくか、それから、病気の早期発見、こういったものをいかにスムーズにやっていくか、これについてはぜひ引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、高齢者・低所得者向けの住宅確保と助成についてなんですけれども、要綱を見ますと、住宅支援の対象が要介護にも要支援にも該当しない市民ということですが、この事業は介護事業なんでしょうか、それとも高齢者福祉事業なんでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） この事業は基本的に軽度な方を対象としております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 住居は原則３室以上、10室以下の集合住宅となっていますけれども、どのような方法でこれを決めていますか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 初めに決めた時点では、市内にこういう状態の方がどのぐらいおられるのかなという状態判断から出た数で、余り大人数ですと今度１人の方の見られる範疇を超えてしまうということから設定しております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） それと、入居者の決定は、どこでどんなふうにして決定されますでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） これにつきましては、民生委員だとか地域の方とか、いろんな方からの情報等にもよりますし、本人からの申告もございますし、市のほうでは毎年地域を分けて調査もしております。そういう中から対象者の把握をしながら、地域ケア会議等においてこの方が適当であろうというような形になれば、そういうところをお薦めしているということでございます。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 住宅家賃なんですけれども、近傍同種家賃を参考に市長が別に定める基準となっています。この介護に適用できないような方、自立している方ということで住宅を提供するというか補助するというか、そういう施策なんですけれども、御本人の意思で、私はここに住みたいんです、要綱の条件に合っていなければということになると思うんですけれども、本人の御意思と住宅探しというか、そういったものについてはどういうふうにやっているのか。先ほど、２社を指定して住宅を確保していますということだったんですけれども、その辺の御本人の意思も尊重された形で住宅が見つかっているのかどうかです。それから、見回りの条件も入っていますけれども、見回りそのものの条件というのはどうなっていますか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） まず、見守りということで管理人の業務ということで、管理人は年間365日において、午前９時、午後１時及び午後６時に入居者に対し声かけなど安否確認を行うということになっております。 それと、本人の意向ですが、もちろん本人の意向なしにここに無理やり入れるなんていう話はございません。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） この制度を活用するに当たって、御本人が指定するような住宅に入れるんでしょうかという意味で実はお聞きしたんですね。私、質問してきましたけれども、この制度を決して否定しているわけではありません。現在、第４期介護保険事業計画に取り組んでいるわけですが、今回の事業計画が第５期末までに実現すべき目標、これに向けた取り組みが事業計画としてつくられていくと。 国のほうでは、施設や居住系のサービス利用者数を、介護２以上の認定者の37％以下にするだとか、これについては自治体の実態に即してというような形で参酌標準が設けられているようですけれども、結局は施設の抑制ですし、介護保険施設の利用者のうちの介護度４、５の人が占める割合を70％以上にするとした施設利用者の重度化、そのほかにもユニットケアの割合を決めるというような形で事業計画が示されています。 それで、今の高齢者・低所得者向けの住宅確保、これは高齢者福祉事業なんですということなんですが、特定高齢者事業というふうになるのかなというふうに思いますけれども、ほかにどんな事業が行われていますでしょうか。それと、高齢者支援住宅のありようとして、県の補助を受けた借り上げ式公的住宅の確保、これについては考えられないものでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（
石川幹） 現在、高齢者住みかえ住宅家賃助成制度というものを設けております。また、このハウスプラチナという高齢者住宅の借り上げ、あと高齢者居宅等整備資金融資利子補給事業、もうこれはほとんどございませんが、あとこの高齢者支援住宅家賃助成、高齢者居宅改善整備事業として、これは介護保険居宅介護等の住宅改修助成も含めておりますが、そういうものを行っております。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ議員） それでは、平和問題についてお聞きしたいと思います。 日本全国で今自衛隊と米軍の指揮一元化が強まっていますけれども、これについては登壇で幾つかの基地の話をしました。朝霞基地における基地強化の状況はどうでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 朝霞駐屯地では、先ほどの御質問の中にもちょっと入っていましたけれども、中央即応集団というのが平成19年３月に新たに編成をされたと、それで平成20年３月に新部隊の編成が完成したという報告を受けております。朝霞駐屯地には、その中央即応集団の司令部及び司令部付隊が配置されていまして、もう１つ、対特殊武器衛生隊というのが配置をされております。それ以外では、朝霞駐屯地内では中央情報隊の新たな編成という形で、平成19年３月に編成をされています。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ議員） 今、本当にここ何年かの間に随分基地の強化が進んでいるんだなということを自覚したわけですけれども、朝霞自衛隊基地で行われた訓練はこれはもう米軍が主導して戦闘態勢を進めるものにほかありませんし、災害時に国民を守ってくれるという行為を超えているというふうに思うんですよね。朝霞基地での日米の共同演習を行う目的、これについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 企画部長。
◎企画部長（成田茂） 基本的には、非常に高度の政治的な問題というふうには認識をしておりまして、和光市という立場、特に私が一部長でそれに対してというようなものはなかなか難しいんですけれども、今回は、先ほどお話ししたように自衛隊と米軍が指揮系統に従いまして共同して作戦を実施するということで、その能力の維持向上等について、コンピューターでいろいろ確認をしたというような話は聞いております。
○議長（山口慶子議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） 今、イラクから日本の航空自衛隊が撤退するということが報道されていますけれども、その前に、名古屋高裁では自衛隊のイラク派兵差しとめ訴訟で、航空自衛隊による武装した兵員を航空機で輸送する活動について、他国による武力行使と一体化した行動だという指摘をし、武力行使を禁止したイラク特措法第２条第２項、これは活動地域を非戦闘地域に限定した条項同第３条に違反し、かつ憲法第９条第１項に違反する活動を含んでいる。こうした判決を言い渡しています。 現憲法下で、朝霞基地内での日米共同演習がなぜ行われるのかということだと思うんですよ。それで、企画部長のほうとしては、政治的な問題ですとおっしゃるのは当然政治的な問題なんですけれども、やっぱり朝霞基地にこう隣接したところには学校も多数あって、だから安全には云々という形で防衛省に要請をしているということからしましても、私は何よりも日米軍事演習、こういったものを日本の基地内でやるということがおかしいんだということに対して、声を上げていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（山口慶子議員） 市長。
◎市長（野木実） 現在の状況の中でいけば、共同の演習ということでありますので、現時点までの演習については、これはある意味で先ほどからお話があるように日本とアメリカの指揮系統の確認をするということでありますので、問題はないというふうに認識をいたしております。
○議長（山口慶子議員） １７番、
吉田けさみ議員。
◆１７番（
吉田けさみ議員） それにしても、アメリカ軍と日本の自衛隊が何で一緒に演習しなければいけないんだろう、何で1,000人を超えるような米軍がこの和光市に来なければいけないんだろうというのが、本当に市民の皆さんの理解のできないところだというふうに思っています。 これがやはり日本国憲法第９条とそれから日米軍事同盟、これとの間で大きな摩擦が起きているということのあらわれだというふうに思うんですね。ですから、これからもその基地の強化については、やはり戦争をしない国を高らかにうたっているわけですから、そういう意味ではきちんと声を上げていっていただきたいですし、情報については的確に、目的も含めて市民の皆さんにぜひ知らせるようにしていっていただきたいというふうに思います。 これで質問を終わります。
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△延会の決定
○議長（山口慶子議員） お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（山口慶子議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（山口慶子議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。 第14日、12月17日、水曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位17番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（山口慶子議員） 本日はこれにて延会します。午後４時５２分 延会...